「安全な水道水」神話に終止符？まさかの水道水原因食中毒、検出された菌と恐るべき原因が判明

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地方自治が憲法に明記されている日本は、住民への直接行政は地方自治体の責務。配られた地方交付金を、インフラの維持に使うか、地方公務員のボーナスを上げるために使うか
決めるのが地方自治体の長や議会の仕事。

多くの地方自治体が、インフラの維持に使うよりも地方公務員のボーナスを上げることに使っているだけで。

国がインフラの維持にお金を出しても、国民が増税で負担するだけで
国民負担を増やして地方公務員のボーナスを高い水準で維持するだけだよ。

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日本の公務員の人件費は２５兆円だけど、そのうち国家公務員の人件費は自衛官や裁判所職員を入れても５兆円。能登半島の地方自治体を例えに使うと

輪島市が約27700人
珠洲市が約13200人
能登町が約15700人
穴水町が約7800人
合計で約64400人しかいない。

能登半島の自治体はすべて合わせても一つの市ていどの人口しかいないのに、
小さな自治体が何百人もの議員や職員を雇っているから、地方公務員の人件費が重くのしかかるんだよ。

小さな地方自治体は合併して議員や職員をもっと削減してインフラの整備に予算を回すべきだよ。

憲法に地方自治が明記されている日本は、住民への直接行政は地方自治体の責務。日本の水道事業は地方自治体の企業局が担っていて
今まで水道料金の上昇がしないよう地方自治体は設備の更新を怠ってきた。

ただ、それも限界で上下水道設備の更新は待ったなしになったから、
外資を取り込める制度改正したのが改正水道法だよ。

地方自治体はいま選択を迫られていて、

１．設備更新をそのまま水道料金に乗せて、大幅な水道料金の上昇を受け入れるか、
２．設備更新に民間の資力を取り入れて、小幅な水道料金の上昇にするか、
３．設備更新を最小限にし、インフラが充実している範囲を縮小して（コンパクトシティー構想）
小幅な水道料金の上昇するか、

の選択を迫られているの。>>1