
親の介護について、きょうだいで話し合ったことはありますか?
帰省するたびに「そろそろ親のこれからについて話しておかなければ」と思う。けれど、親はまだ元気で、今すぐ困っていることもない。結局、いつもの近況報告だけで帰ってくる。
親のこれからについてきょうだいと話そうとして、私は温度差を感じたことがあります。親と同じ年代の方の訃報をテレビやネットで見て、「うちの親は大丈夫だろうか。今から動いたほうがいいのでは」と焦った私に対して、きょうだいは「まだ大丈夫じゃない?」という考えでした。
親のためにと思っていても、住んでいる場所や家庭の事情が違えば、見えているものも、大切にしたいことも違います。思うように話が進まないこともありました。
そのなかで気づいたのは、どちらが正しいということではなく、きょうだい全員が同じ考えにならなくてもよいということです。
大切なのは、まず親本人がこれからどう暮らしたいのかを知り、その希望を出発点にして、きょうだいで情報を共有すること。それぞれの事情を踏まえながら、できることを持ち寄っていけば、話し合いは少しずつ前に進みます。
親が元気な今なら、時間をかけて、お互いの気持ちを聞きながら話すことができます。介護が必要になってから慌てなくて済むよう、少しずつ話し始めてみませんか。
この記事では、親の介護についてきょうだいで話し合っておきたい7つのことを中心に、意見が食い違う理由、役割分担の考え方、親の希望の聞き方、きょうだいへの切り出し方を紹介します。
「何から話せばよいのかわからない」という方も、まずはできそうなことを一つ見つけてみてください。
第1章 親の介護について、きょうだいで話し合えていますか?

親はまだ元気。でも介護は他人事ではない
親が70代、80代になると、介護について考える機会が少しずつ増えてきます。
以前より歩く速度が遅くなったり、通院の回数が増えたり。帰省したときに親の暮らしぶりを見て、「この先も今までどおり生活できるだろうか」と気になることもあるでしょう。
それでも、親が自分で身の回りのことをできているうちは、介護の話を切り出しにくいものです。
「まだ元気なのに、介護の話をするのは早いかな」
「親に心配をかけたくない」
「きょうだいに話しても、まだ考えなくていいと言われそう」
そんな気持ちから、つい話し合いを先延ばしにしてしまうこともあるでしょう。
しかし、介護はある日突然、家族の生活に入り込んでくることがあります。
転倒して入院したり、病気をきっかけに日常生活の支援が必要になったりすると、退院後の暮らし、通院の付き添い、介護サービスの利用など、短い期間で決めなければならないことが出てきます。
そのとき、きょうだいの間で何も話し合っていなければ、誰が親の様子を確認するのか、誰に連絡するのかといった基本的なことから決めることになります。
もちろん、親が元気なうちに将来の介護についてすべて決めておく必要はありません。
ただ、親がどのような暮らしを望んでいるのか、困ったときに誰と連絡を取り合うのか。そのくらいのことから共有しておけば、いざというときも落ち着いて対応しやすくなります。
親が元気な今のうちに、きょうだいで話すきっかけを少しだけつくっておく。それが、あとの安心につながります。
仲が悪くなくても、きょうだいの話し合いが難しい理由
きょうだいの仲が悪くなくても、親の介護について話し合うのは簡単ではありません。住んでいる場所や家庭環境が違い、親との関わり方にも差があるからです。
例えば、実家の近くに住むきょうだいは、親の通院や日常生活の変化を直接目にする機会が多くなります。一方、遠方に住むきょうだいは、帰省したときや電話で聞いた話から親の状況を想像することになります。同じ親のことを考えていても、日頃接している情報が違えば、必要だと感じる対応にも違いが生まれるのです。
介護に対する考え方も、一人ひとり違います。「できるだけ自宅で暮らし続けてほしい」と考える人もいれば、「家族だけで抱え込まず、介護サービスを利用したほうがよい」と考える人もいるでしょう。費用についても、親のお金をどこまで使うのか、子どもがどの程度支援するのかで、考え方が分かれることがあります。
こうした違いは、誰かが間違っているから生まれるわけではありません。生活や立場が違えば、親の介護に対する見方も変わるのです。
冒頭で触れたように、私自身も、同じ親のことを考えていながら、きょうだいと受け止め方が違うことを実感しました。親のためにと思っていても、自分が大切にしたいことと、ほかのきょうだいが大切にしたいことが同じとは限りません。
だからこそ、最初から意見を一つにまとめようとせず、まずはそれぞれが何を心配し、何を大切にしているのかを知ることから始めたいところです。
きょうだいの意見が食い違う理由は、次の章で詳しく見ていきます。
「きょうだいの話し合い」とは
親の介護についてきょうだいで話し合う目的は、介護費用の負担額や担当する人を、今すぐ決めることだけではありません。まずは親本人の希望を確認し、きょうだいで情報を共有しながら、それぞれができることを考える。そのための話し合いです。
例えば、次のようなことも、話し合いのきっかけになります。
- 親はこれから、どのような暮らしを望んでいるのか
- 健康状態や通院先など、家族で共有しておきたい情報は何か
- 困ったときに、誰に連絡すればよいのか
- きょうだいそれぞれが、どのような形で協力できるのか
こうした内容を少しずつ確認しておけば、介護が必要になったときも、家族で状況を共有しやすくなります。
特に大切にしたいのは、きょうだいだけで親の将来を決めないことです。話し合いでは、どうしても子ども側の事情や負担に目が向きがちです。しかし、これからの暮らしを送るのは親本人です。まずは親が何を望んでいるのかを知り、その希望を出発点にしたいところです。
介護費用の負担については、親の収入や資産、きょうだいそれぞれの生活状況によって考え方が変わります。詳しくは、関連記事「親の介護費用は誰が払う?」もご覧ください。また、財産管理や実家のことも含めて終活全体を整理したい方は、「親の終活と介護」もあわせて読むと、確認しておきたいことが見えてきます。
では、なぜきょうだいの意見は食い違いやすいのでしょうか。次の章で、その理由から見ていきましょう。
第2章 きょうだいの意見が食い違うのはなぜ?

親の介護についてきょうだいで話し合うと、意見が食い違うことがあります。仲が悪いからとは限りません。暮らす場所や家庭環境、親との関わり方が違えば、同じ状況でも受け止め方が変わるのです。
「親のために」と考えているのに、なぜ話がまとまらないのでしょうか。この章では、意見が食い違いやすい5つの背景を見ていきます。
近くに住む人と遠方に住む人では、見えているものが違う
前の章でも触れたとおり、近くに住むきょうだいと遠方に住むきょうだいでは、親の暮らしの見え方が違います。近くにいれば小さな変化にも気づきやすく、遠方では、普段の様子が見えない分、将来への不安が先に立つこともあるでしょう。
例えば、親が自宅で暮らし続けることについて、近くに住む人は「今のところ問題なく生活できている」と考え、遠方に住む人は「今は大丈夫でも、何か起きる前に準備したほうがよい」と考えることがあります。逆に、親のちょっとした変化に気づいた近くに住む人が、早めに対応しようとするのに、遠くに住む人がすぐ動けないといった状況もあるかもしれません。
どちらかが正しいというわけではありません。それぞれ見ている景色が違うのです。
大切なのは、どちらが正しいかを決めることではなく、親の今の様子や本人の希望を共有し、同じ情報をもとに考えることです。
なお、親本人の判断能力が低下し、希望を確認するのが難しい場合は、関連記事「親の終活と認知症」も参考にしてください。
親のお金を何に使うか、考え方が違う
親のお金を何に使うかについても、きょうだいの意見は分かれます。今の暮らしを快適にするために使いたい人もいれば、将来の介護費用や生活費に備えて残しておきたい人もいるからです。
例えば、親が暮らす家に段差が多かったり、設備が古くなっていたりすると、元気なうちにリフォームして安全な住環境を整えたいと考える人がいます。一方で、これから介護が必要になったときの費用を考えて、まとまったお金を使うことに慎重になる人もいるでしょう。親の財産をいずれどう引き継ぐかという相続への意識が、知らず知らずのうちに判断に影響することもあります。
ただし、親のお金は、きょうだいの誰かが自由に使い道を決められるものではありません。まずは親本人の意向と、親の暮らしに必要な資金を確認することが基本です。
お金を使うことに賛成する人も、残しておきたい人も、親の将来を心配している点では共通していることが多いものです。意見が分かれたときは、「使う」「使わない」で対立するのではなく、何のために使うのか、親にとってどのような意味があるのかを整理してみましょう。
親の介護費用を誰が負担するのかは、関連記事「親の介護費用は誰が払う?」で詳しく解説しています。実家のリフォーム費用については、「親の家のリフォーム費用は誰が払う?」もあわせてご覧ください。
親のためのはずが、子どもの都合が優先されていないか
親の介護について話し合うとき、子ども側の生活や経済事情も判断に影響します。親のために考えているつもりでも、自分の不安や価値観が先に立ってしまうことがあるからです。
私自身、実家の耐震補強をめぐって、きょうだいと意見が分かれた経験があります。
専門家に耐震診断を依頼したところ、問題のある箇所を示す写真や資料、補強工事の見積もりが示されました。私は、将来の安全を考えて、親が元気なうちに補強を進めたいと考えました。
ところが、実家の近くに住むきょうだいは、工事で家の状態が変わることや、業者とのトラブルを心配していました。「まだ必要ないのではないか」「今、お金をかける必要はない」という考えです。
遠方に住む私は、普段の様子を直接確認できないからこそ、診断結果を重く受け止めていました。親自身も、家の状態に不安を感じる一方で、長年暮らしてきた家を大きく変えたくないという気持ちがあったのです。
話し合いは、一度中断してしまいました。けれどもその後、災害への備えを考える機会が増え、家族でもう一度話をするようになったのです。工事は家族の事情もあり、約1年後に実施する予定です。
この経験を通して、「親のために」という言葉だけでは、意見はまとまらないと実感しました。安全を優先したい私の考えも、今の暮らしを変えたくない親の気持ちも、どちらも無視できません。近くに住むきょうだいの心配にも、その立場だからこそ見えている事情がありました。
そして振り返ると、子ども側がどうしたいかという話が先に進み、親が本当に望んでいることを十分に確認できていたのだろうか、と考えさせられました。
親の家であり、これから暮らしていくのも親本人です。子どもにとって安心できる選択が、必ずしも親にとって望ましい選択とは限りません。
話し合いが行き詰まったときは、「私たちはこうしたい」だけでなく、「親は本当はどうしたいのだろう」と問い直してみましょう。
きょうだいの配偶者や義理の家族の立場も影響する
親の介護について考えるときは、きょうだい本人だけでなく、それぞれの配偶者や家庭の事情も無関係ではありません。介護に関わる時間や費用は、本人の仕事や家族の生活にも影響するからです。
例えば、親の通院に付き添うために仕事を休むなら、勤務先の理解や職場での調整が必要になります。子どもがまだ小さければ、育児との両立も考えなければなりません。配偶者の仕事が忙しかったり、家庭内で別の支援が必要だったりすれば、親の介護に使える時間は限られます。
また、配偶者が介護にどの程度理解を示し、協力できるかも、家庭によって違います。きょうだいの一人が「もっと協力してほしい」と感じていても、相手には相手の家庭の事情があるかもしれません。
ここで気をつけたいのは、配偶者に介護を当然のように求めないことです。それぞれの家庭で、無理のない協力の形を探すことが大切です。
話し合いでは、協力の量だけを求めるのではなく、「何ができて、何が難しいのか」を聞くところから始めましょう。
子どもの頃からの役割意識が、介護にも影響する
きょうだいの話し合いでは、子どもの頃からの家族内の役割意識が影響することもあります。「長男だから」「長女だから」といった思い込みが、介護の負担や責任を決める前提になってしまうことがあるためです。
例えば、昔から親の用事を頼まれることが多かった人は、介護が必要になっても自分が中心にならなければと感じることがあります。反対に、これまで家族のことにあまり関わってこなかったきょうだいは、何をすればよいのかわからず、話し合いに参加しにくい場合もあるでしょう。
しかし、子どもの頃の役割が、そのままこれからの介護の役割になるわけではありません。仕事や住まい、健康状態、家庭環境は、年月とともに変わります。以前はできたことが今は難しい人もいれば、これまで関わる機会が少なかった人が力を発揮できることもあります。
「長男だから」「近くに住んでいるから」と役割を決めつけず、今の生活や本人の希望を確かめながら考えていきましょう。昔からの役割にとらわれず、今のきょうだいそれぞれができることを見つけていくことが大切です。
意見が違うときこそ、相手の考えを否定する前に、その背景にある事情を知ること。そして、親本人がどう暮らしたいのかを確認することが大切です。次の章では、きょうだいで話し合う前に、親本人の希望をどう確認すればよいのかを考えていきます。
第3章 話し合いの前に。まず親の希望を確認する

親の介護についてきょうだいで話し合う前に、まず確認したいのは親本人の希望です。介護を受けるのも、これからの暮らしを決めるのも、親本人だからです。
子どもたちが「こうしたほうが安心」「この方法なら負担が少ない」と考えても、親が望んでいる暮らしと一致するとは限りません。
前章で紹介した実家の耐震補強をめぐる話し合いでも、私はそのことを考えさせられました。親の安全を願って進めようとしたことでも、親自身がどうしたいのかを十分に確認できていなければ、話は前に進みません。
きょうだいの意見をまとめる前に、まず親の声に耳を傾けることから始めてみましょう。
きょうだいだけで決めない
親の介護について、きょうだいだけで今後の暮らしや介護の方法を決めてしまうのは、できれば避けたいところです。親本人の意思を確認し、その希望を話し合いの出発点にすることが大切です。
介護が必要になったとき、子ども側は「自宅で暮らし続けてほしい」「施設に入ったほうが安心ではないか」など、さまざまな考えを持つでしょう。しかし、実際に暮らしの変化を受け入れるのは親本人です。
例えば、子どもが「安全のために施設に入ったほうがよい」と考えていても、親は住み慣れた家で暮らし続けたいと望んでいるかもしれません。反対に、親自身が家族に負担をかけたくないと考え、介護サービスの利用や施設への入居を希望する場合もあります。
もちろん、本人の希望だけですべてを決められるわけではありません。健康状態や住環境、経済面など、現実的に考えなければならないこともあります。
それでも、親の希望を知らないまま子ども同士で話を進めてしまうと、後になって「本人はそんなことを望んでいなかった」という行き違いが生まれることがあります。
まずは、親がどのような暮らしを続けたいのか、何を大切にしているのかを聞いてみませんか。
「終活」ではなく「これからどうしたい?」と聞いてみる
親にこれからの暮らしについて尋ねるとき、最初から「終活」や「介護」という言葉を使う必要はありません。日常の会話のなかで「これからどう暮らしたいか」を聞くほうが、自然に話を始められます。
「終活」という言葉から、人生の終わりや死後の準備を連想して、抵抗を感じる親もいます。子どもに心配をかけたくない、まだ自分は元気だから必要ない。そう考えて、話題を避けることもあるでしょう。
そんなときは、少し視点を変えてみます。例えば、次のような聞き方なら、普段の会話にも取り入れやすくなります。
- 「これからも今の家に住み続けたい?」
- 「年を重ねても、今の生活を続けるために必要なことはある?」
- 「もし車の運転が難しくなったら、買い物はどうしたい?」
- 「これから先、やってみたいことはある?」
大切なのは、親に答えを迫らないことです。子どもが心配していることを一方的に伝えるのではなく、親がどう考えているのかを聞く姿勢を持ちたいところです。
子ども世代にとっては大切な準備でも、親にとってはまだ先の話かもしれません。親のペースに合わせることが、話しやすさにつながります。
話を切り出すタイミングや言葉選びに迷ったら、関連記事「親の終活の切り出し方」も参考にしてください。
親が話したがらないときは、日常の出来事をきっかけにする
親が介護や終活の話をしたがらないときは、無理に話し合いの場を設ける必要はありません。通院や帰省、家の片付けなど、日常の出来事をきっかけに、少しずつ話す方法があります。
改まって「これからの介護について話したい」と伝えると、親が身構えてしまうこともあります。そんなときは、身近な出来事から話題を広げてみましょう。
通院や健康診断のとき
- 「次の通院は誰か一緒に行ったほうがいい?」
- 「病院で聞いておきたいことはない?」
健康に関する話題は、親の体調や今後の生活について考えるきっかけになります。
帰省したときや家の片付けをするとき
- 「この荷物、これからも使う?」
- 「階段の上り下りは大変じゃない?」
家の中を一緒に見ながら話せば、暮らしの不便や困りごとを自然に聞き出せます。
災害やニュースを見たとき
- 「もし大きな地震が起きたら、避難場所はどこか知っている?」
- 「停電したときの備えはできている?」
防災について話すことも、親の安全や今後の生活を考えるきっかけになります。
こうした会話から、すぐに介護の話へ進める必要はありません。親が話したくなさそうなら、いったん話題を終えても大丈夫です。一度にすべてを聞き出そうとせず、何度か会話を重ねるうちに、少しずつ親の考えが見えてくることもあります。
親の気持ちを尊重しながら、話せる範囲で聞いていきましょう。
親の希望を記録して、きょうだいで共有する
親から聞いた希望は、できれば記録に残し、きょうだいで共有しておきたいものです。口頭で聞いただけでは、時間がたつにつれて記憶があいまいになり、きょうだいの間で受け止め方が違ってしまうことがあるからです。
共有するときは、親に「きょうだいにも伝えておいていい?」と一言確認しておくと安心です。気持ちを話したのに、知らないところで話が広がっていたと感じさせないためです。
例えば、親が「できるだけ今の家で暮らしたい」と話した場合、その言葉だけでなく、どのような理由でそう考えているのかも残しておくと、後で話し合うときに役立ちます。
記録の方法に決まりはありません。ノートやスマートフォンのメモ、家族で共有できるオンラインのファイルなど、続けやすい方法で十分です。
エンディングノートを活用するのも一つの方法です。エンディングノートには、医療や介護についての希望、財産、連絡先などを書き残せるものがあります。ただし、書く項目や形式は商品によって異なります。最初からすべての欄を埋める必要はありません。エンディングノートについては、関連記事「エンディングノートはいつから書く?」もあわせてご覧ください。
まずは、親が話してくれたことを一つずつ記録するだけでも十分です。
記録するときに気をつけたいのは、親の言葉を自分の解釈で書き換えないことです。例えば、親が「できるだけ家にいたい」と話した場合、それを「絶対に施設には入りたくない」と受け取るのは正確ではありません。「できるだけ家にいたい。施設については、必要になったら考えたい」のように、本人の言葉とそのときの状況を分けて残しておくと、意図が伝わりやすくなります。
また、親の希望は一度決めたら変わらないものではありません。健康状態や生活環境が変われば、考え方も変わることがあります。記録した内容をきょうだいで共有し、必要に応じて親本人に確認することも忘れないようにしたいところです。
親の希望を記録することは、子どもが親の代わりに決めるためではありません。親の気持ちを家族で正しく理解し、これからの話し合いに生かすためのものです。
まずは今度の帰省や電話で、「これからも今の家で暮らしたい?」と一つだけ聞いてみる。それだけでも、話し合いの出発点になります。
親の希望が少し見えてきたら、次はきょうだいで話し合っておきたいことを整理していきます。次の章では、親が元気なうちに話し合っておきたい7つのことを見ていきましょう。
第4章 親が元気なうちに、きょうだいで話し合いたい7つのこと

親の介護について、きょうだいで何を話し合えばよいのでしょうか。ここでは、次の7つを紹介します。
- 親はこれから、どのように暮らしたいか
- 健康状態・かかりつけ医・緊急時の対応
- 誰が窓口役になり、どのように情報を共有するか
- 介護にかかるお金をどう考えるか
- 実家や財産、お金の管理について確認する
- きょうだいそれぞれができること・難しいこと
- 話し合った内容を記録し、定期的に見直す

いざ介護が始まってから、すべてを一度に決めるのは大変です。親が元気なうちに少しずつ確認しておけば、必要になったときに家族で対応しやすくなります。
すべてを一度に話す必要はありません。気になるところから、一つずつで大丈夫です。章の最後に、7つの項目を1枚にまとめた「話し合いメモ」も用意しました。
①親はこれから、どのように暮らしたいか
前の章で触れたように親の希望を聞けたら、まずはそれをきょうだいで共有します。まだ聞けていなければ、聞けた範囲で構いません。介護が必要になった場合に、どこで、どのように暮らしたいのか。その希望を全員が知っているだけで、話し合いの方向が定まりやすくなります。
例えば、次のようなことを共有します。
- 今の家で暮らし続けたいか
- 自宅での生活が難しくなったら、どこで暮らしたいか
- 介護サービスを利用することに抵抗はないか
- 施設への入居について、どのように考えているか
- これからも続けたい趣味や日課はあるか
親が「できるだけ自宅で暮らしたい」と話しているなら、その希望を実現するために何が必要かを考えます。手すりの設置や段差の解消といった住環境の整備、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用する方法もあります。住宅改修に使える公的な制度については、関連記事「介護保険の住宅改修とは?」で解説しています。
一方、自宅での生活が難しくなった場合に、施設への入居をどう考えるかも、聞いておきたいところです。ただし、今の段階で施設の種類や入居先まで決める必要はありません。親がどのような暮らしを大切にしているのかを知ることが先です。
親の希望と子ども側の考えが違うこともあります。そんなときは、すぐに結論を出そうとせず、なぜその暮らしを望んでいるのか、理由にも耳を傾けてみましょう。
②健康状態・かかりつけ医・緊急時の対応
親の健康状態や通院先、服薬状況、緊急時の連絡方法も、きょうだいで共有しておきたい情報です。急な入院や体調の変化があったとき、必要な情報がわからなければ、対応に時間がかかるからです。
特に、次のような情報を確認しておくと役立ちます。
- 持病やこれまでにかかった大きな病気
- 現在飲んでいる薬と服薬状況
- かかりつけ医や通院している医療機関
- アレルギーの有無
- 緊急時に連絡してほしい人
- 親が一人で暮らしている場合、近隣で頼れる人がいるか
薬の名前や通院先をすべて覚えておく必要はありません。お薬手帳や診察券、医療機関から渡された書類など、必要な情報がどこにあるのかを確認するだけでも違います。
親が一人暮らしの場合は、急に連絡が取れなくなったときに誰が様子を見に行くのか、近所に頼れる人はいるのかも話し合っておきたいところです。例えば、実家の近くに住むきょうだいが最初に様子を確認し、遠方のきょうだいには状況をLINEで知らせるなど、連絡の流れを決めておく方法があります。
ただし、医療情報は本人のプライバシーに関わります。親の同意を得たうえで、どの情報を誰と共有するのかを決めておきましょう。
③誰が窓口役になり、どのように情報を共有するか
親の介護について、きょうだいの間で連絡を取り合う窓口や情報共有の方法を決めておくと安心です。連絡方法が決まっていないと、誰か一人だけが情報を抱えたり、必要な連絡が伝わらなかったりするからです。
例えば、次のようなことを決めておきます。
- 親の様子を最初に確認する窓口役
- 通院や入院があったときの連絡方法
- 介護サービスの利用状況を誰が共有するか
- 緊急時に誰から誰へ連絡するか
- きょうだい全員が情報を確認できる場所
連絡手段としては、きょうだいのLINEグループを作る方法があります。親の通院や体調の変化、介護サービスに関する情報などを共有しておけば、離れて暮らしていても状況を把握しやすくなります。きょうだいで情報を共有していることは、親にも伝えておくと、親も安心できます。
私自身、家族信託について調べたとき、きょうだいで見つけた情報をLINEで共有し、同じ内容をもとに話し合うことができました。家族で情報を共有することは、意見をまとめるための大切な土台になると感じています。LINEでの連絡のしかたは、第6章でくわしく紹介します。
ただし、窓口役になった人が、すべての対応を引き受ける必要はありません。連絡を取りまとめる役割と、実際に介護や手続きを担う役割は、分けて考えたいところです。
④介護にかかるお金をどう考えるか
親の介護費用については、まず親自身の年金や預貯金などで、どこまで賄えるのかを確認します。子どもが負担することを前提にするのではなく、親の生活を維持するために必要なお金を整理することが大切です。
介護には、介護サービスの利用料だけでなく、医療費、交通費、住宅改修費、日用品費など、さまざまなお金がかかります。例えば、次のような項目を確認しておきます。
- 親の年金など、毎月の収入
- 預貯金やその他の資産
- 住宅ローンや家賃、光熱費などの生活費
- 医療費や介護サービスの利用料
- 住宅改修や福祉用具の購入費用
- 将来、施設に入居する場合の費用
介護にかかる費用は、親の健康状態や利用するサービス、住んでいる地域などによって異なります。今の段階で正確な金額を決める必要はありません。親の収入と支出を大まかに把握しておくだけでも、将来の見通しを立てやすくなります。
親のお金のことは、親にとって話しにくい場合もあります。詳しく聞き出そうとせず、親が話してくれる範囲で大丈夫です。
また、親の財産から介護費用を出す場合は、誰が管理し、どのように支払いを確認するのかも話し合いたいところです。
子どもが費用を負担する場合も、きょうだいそれぞれの収入や生活状況によって、無理なく出せる金額は異なります。「きょうだいだから同じ金額を出す」と最初から決めるのではなく、親の財産や介護に必要な費用を確認したうえで考えていきましょう。
介護費用を誰が払うのか、親のお金と子どものお金をどう考えるのかについては、関連記事「親の介護費用は誰が払う?」で詳しく解説しています。
⑤実家や財産、お金の管理について確認する
親の介護を考えるときは、日々の暮らしだけでなく、実家や預貯金、不動産などの管理についても確認しておきたいところです。親の判断能力が低下した場合、本人に代わって手続きを進めることが難しくなる場面があるからです。
まずは、次のようなことを確認します。
- 実家の名義は誰になっているか
- 固定資産税や光熱費など、家の維持費を誰が把握しているか
- 屋根や外壁、設備などの修繕が必要な箇所はないか
- 預貯金や保険、不動産などの財産を誰が把握しているか
- 通帳や重要書類をどこに保管しているか
- 親が自分で財産管理や契約をすることが難しくなった場合、どう備えるか
特に実家は、親が暮らしている間も維持管理が必要です。建物の修繕費や固定資産税、庭の手入れなど、住み続けるために必要なお金や作業を誰が把握しているのか、きょうだいで共有しておくと安心です。
また、認知症などによって判断能力が低下すると、預貯金の管理や不動産の売却、介護施設との契約などを本人だけで進めることが難しくなる場合があります。
こうした状況に備える制度の一つが成年後見制度です。判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を、成年後見人等が行うことで、本人を保護し支援する仕組みです。成年後見制度には、判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ「法定後見」と、本人の判断能力が十分なうちに、あらかじめ契約で代理人を決めておく「任意後見」があります。利用には、それぞれ要件や手続きがあります。詳しくは、法務省の「成年後見制度・成年後見登記制度」でも確認できます。
また、家族信託は、本人が元気なうちに、信頼できる家族などに財産の管理や処分を託す仕組みです(「家族信託とは」一般社団法人家族信託普及協会サイトより)。成年後見制度とは仕組みや目的が異なるため、親の希望や財産の状況に合わせて検討することになります。
どちらの制度も、家族で話し合っただけで利用できるものではありません。必要に応じて専門家に相談し、親本人の意思を確認しながら準備を進めたいところです。
成年後見制度については関連記事「親の終活と成年後見制度」、家族信託については関連記事「親の終活で家族信託は必要?」もあわせてご覧ください。
⑥きょうだいそれぞれができること・難しいこと
親の介護をきょうだいで分担するときは、それぞれができることだけでなく、難しいことも率直に伝え合えると安心です。全員が同じように介護に関われるわけではないため、今の生活に合わせて役割を考える必要があります。
例えば、親の近くに住んでいる人は、通院の付き添いや日常の見守りを担当しやすいかもしれません。一方、遠方に住んでいる人は、頻繁に実家へ行くことは難しくても、手続きや情報収集、電話での連絡、必要な費用の支援などで協力できる場合があります。
具体的には、次のような役割が考えられます。
- 通院や入院の付き添い
- 日常生活の見守りや買い物の支援
- 介護サービスや施設に関する情報収集
- 役所や医療機関などの手続き
- きょうだい間の連絡や情報共有
- 介護に必要な費用の支援
ここで大切なのは、できることを無理に増やさないことです。仕事を休めない人、子育てや家事で時間に余裕がない人、経済的な負担が難しい人もいます。事情を伝えずにいると、ほかのきょうだいから「協力する気がない」と誤解されることもあります。
そこで、次のように、できることと難しいことをセットで伝えてみます。
- 「平日は仕事があるので通院の付き添いは難しいけれど、病院の情報を調べることならできる」
- 「遠方なので頻繁には帰れないけれど、必要な手続きについて調べておく」
このように具体的に伝えれば、別の協力方法を考えやすくなります。
介護の分担は、全員が同じ時間やお金を出すことだけが公平なのではありません。それぞれの事情を踏まえ、無理なく続けられる形を探すことが大切です。
⑦話し合った内容を記録し、定期的に見直す
きょうだいで話し合った内容は、記録に残しておくと安心です。口頭で確認しただけでは、時間がたつにつれて記憶や認識に違いが生まれ、誰が何を担当するのかわからなくなることがあるからです。親から聞いた希望の記録は前の章で触れました。ここでは、きょうだいで話し合って決めたことの記録です。
記録は、最初から細かく決める必要はありません。例えば、次のような項目をメモに残します。
- 話し合った日付
- 親本人の希望
- きょうだいで確認したこと
- 誰が何を担当するか
- まだ決まっていないこと
- 次に話し合う時期
LINEのグループに話し合いの結果を投稿したり、共有できるメモやファイルにまとめたりする方法もあります。大切なのは、きょうだい全員が同じ内容を確認できることです。
一度決めた役割分担や対応方法も、そのまま続ける必要はありません。見直し方については、次の章でくわしくご紹介します。
話し合いで決まらなかったことも、無理に結論を出す必要はありません。「次回、もう一度確認する」と記録しておけば、話題から抜け落ちるのを防げます。
話し合いは、一度で完成させるものではありません。親の状況や家族の事情に合わせて、少しずつ更新していきましょう。
親の介護についての「話し合いメモ」
ここまで紹介した7つの項目を、きょうだいで確認するためのメモにまとめました。
すべてを一度に決める必要はありません。まだわからないことや、親に確認できていないことは「未確認」として残しておいてください。話し合うきっかけとして活用していただければ幸いです。

PDF版をダウンロードしてご活用ください。
このメモは、すべて埋めなくても大丈夫です。親に確認できていない項目は空欄のままにして、次に話すことを整理するために使ってください。
親の介護について話し合う目的は、きょうだい全員の考えを一つにまとめることではありません。親の希望を共有し、それぞれができることを確認していくことです。
まずは、このメモの中から、きょうだいで確認したい項目を一つ選んでみてください。
項目が整理できたら、次はきょうだいそれぞれの事情を踏まえた分担の考え方を見ていきます。
第5章 「平等」と「公平」、2つの考え方で介護の分担を考える

親の介護をきょうだいで分担するとき、悩みやすいのが「誰がどれだけ負担するか」という問題です。
全員が同じ時間だけ親の世話をしたり、同じ金額を出したりできればわかりやすいでしょう。しかし、住んでいる場所も仕事も家庭環境も違うきょうだいが、まったく同じ負担をするのは簡単ではありません。
そこで考えたいのが、「平等」と「公平」という2つの考え方です。
平等は、全員に同じ負担を求める考え方です。公平は、それぞれの事情や状況を踏まえて、無理のない負担の形を考える考え方です。

どちらが正しいというわけではありません。ただ、親の介護は長く続くことがあります。全員が同じことをするよりも、それぞれができることを持ち寄るほうが、長く協力しやすくなることもあります。
きょうだい全員が同じだけ負担するのは難しい
きょうだい全員が同じ時間や金額を負担することが、必ずしも公平とは限りません。住んでいる場所や仕事、家庭環境によって、できることや負担できる範囲が違うからです。
例えば、実家の近くに住む人は、通院の付き添いや買い物など、日常的な支援を担いやすいでしょう。一方、遠方に住む人は、頻繁に実家へ通うことが難しく、交通費や移動時間もかかります。同じ地域に住んでいても、仕事の勤務形態や子育て、家族の介護など、それぞれの事情があります。
次のような3人のきょうだいを考えてみましょう。
- Aさん:実家の近くに住み、平日の通院に付き添える
- Bさん:遠方に住んでいるが、休日に帰省して親の様子を確認できる
- Cさん:仕事が忙しく帰省は難しいが、手続きや情報収集を担当できる
この3人に同じ回数の帰省や同じ金額の負担を求めても、現実的ではありません。
介護にかけられるお金にも違いがあります。子どもの教育費や住宅ローン、自分たちの生活費など、抱えている経済的な事情は家庭によって異なります。私自身も、きょうだい間で経済的な余裕に違いがあることを考えると、費用の負担をどう分ければよいのか、簡単には答えが出ないと感じています。
同じ親を支えるきょうだいだからといって、全員が同じ条件で生活しているわけではありません。大切なのは、負担の量だけを比べるのではなく、それぞれの生活を踏まえて、どのような協力ができるのかを考えることです。
それぞれの事情に合わせて役割を分担する
第4章で確認した「できること・難しいこと」をもとに、役割を考えていきます。親の介護は、時間やお金だけでなく、手続きや情報収集など、さまざまな形で分担できます。それぞれが対応できることを持ち寄れば、一人に負担が集中するのを防ぎやすくなります。
| 分担の種類 | 具体的な役割 |
|---|---|
| 時間を使って支える | 通院の付き添い、買い物、見守り |
| お金を負担する | 介護サービスの費用や交通費の支援 |
| 手続きや情報収集 | 介護保険の申請、施設やサービスの調査 |
| 連絡や情報共有 | 親の様子を確認し、きょうだいに伝える |
例えば、近くに住むきょうだいが通院の付き添いを担当し、遠方に住むきょうだいが介護サービスや施設について調べる方法があります。仕事の都合で帰省が難しい人でも、役所の手続きについて調べたり、必要な書類を準備したりすることはできるでしょう。
ただし、お金を負担する人がいるからといって、その人が介護にまったく関わらなくてよいという意味ではありません。反対に、日常的に親の世話をしている人に、費用の負担まで求めるのも現実的でない場合があります。それぞれがどのような役割を担っているのかを、きょうだい全員が理解しておくことが大切です。
全員が同じことをする必要はありません。時間、お金、手続き、情報共有など、それぞれができる形で親を支えることを考えてみましょう。
介護した人が報われないと感じるとき
親の介護を一人が長く担っていると、「自分ばかり負担している」「ほかのきょうだいは何もしてくれない」と不満がたまることがあります。介護の負担は見えにくく、ほかのきょうだいに大変さが伝わっていない場合もあるからです。
例えば、実家の近くに住む人が、毎週の通院や買い物、急な呼び出しへの対応を続けているとします。遠方のきょうだいは、帰省したときに親の様子を確認する程度で、普段どのような支援が必要なのかを把握できていないかもしれません。近くに住む人からすれば、毎日のように親のことを気にかけているのに、その負担がほかのきょうだいに伝わっていないと感じるでしょう。
こうした不満をため込まないために、まずは介護や支援の内容を、簡単に記録しておくと役立ちます。例えば、次のようなことをメモしておきます。
- 通院や入院の付き添いをした日
- 買い物や家事を手伝った内容
- 親からの電話や緊急対応の回数
- 介護サービスに関する手続き
- 立て替えた交通費や日用品代(レシートも保管)
記録があれば、どのような支援がどれくらい必要になっているのかを、きょうだいで共有できます。
また、介護を担っている人への感謝やねぎらいを、言葉にすることも忘れたくありません。
「いつもありがとう」
「通院に付き添ってくれて助かっているよ」
短い言葉でも、相手の負担を理解していると伝わります。
一方、介護を担っている人も、つらさを我慢し続ける必要はありません。「今の分担では続けられない」「少し手伝ってほしい」と伝えることも大切です。
介護の貢献が、相続の場面で考慮される制度もある
親が亡くなったあとの相続の場面で、介護への貢献が考慮される制度として、「寄与分」と「特別寄与料」があります。ここでは、一般的な仕組みを簡単に紹介します。個別の事情によって結論は変わるため、実際に検討する場合は専門家にご相談ください。
ただし、介護をしたからといって、自動的に金銭を受け取れるわけではありません。対象となる人や、認められるための要件は、それぞれ異なります。
寄与分(相続人が対象)
寄与分は、相続人のうち、亡くなった親の財産の維持や増加に特別に寄与した人に、法定相続分とは別に認められる制度です。例えば、相続人である子どもが親の療養看護を行い、その結果、親の財産の維持に特別な貢献をした場合などが考えられます。
民法第904条の2に定められています。相続人どうしの話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判の手続を利用できます。
特別寄与料(相続人ではない親族が対象)
特別寄与料は、相続人ではない親の親族が、無償で療養看護などを行い、財産の維持や増加に特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭の支払いを請求できる制度です。例えば、子どもの配偶者が長年にわたって介護を担った場合などが該当する可能性があります。
民法第1050条に定められています。家庭裁判所に申し立てる場合は、期間の制限があります。相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を過ぎると、申し立てることができません。
ここで注意したいのは、親の子どもであるきょうだいは、通常、相続人にあたるという点です。子どもが介護を担った場合に検討するのは、原則として寄与分であり、特別寄与料とは区別されます。また、通常の家族としての支援をしただけで、必ず寄与分が認められるわけではありません。特別な貢献に該当するかどうかは、具体的な事情によって判断されます。
制度の利用を検討する場合は、介護の記録や費用の資料を整理したうえで、弁護士などの専門家に相談する選択肢もあります。相続については、関連記事「終活と相続は何から始める?」もあわせてご覧ください。
介護を担った人が不公平感を抱えたままにならないよう、日頃から負担を見える形にして、きょうだいで共有しておくことが大切です。
一度決めた役割分担にこだわらない
親の介護の役割分担は、一度決めたら終わりではありません。親の健康状態やきょうだいの生活環境は変化するため、その時々に合わせて見直していくことになります。
例えば、最初は親が自分で通院できていたため、きょうだいの支援は必要なときだけで済んでいたとします。ところが、体力が落ちて通院の付き添いが必要になったり、介護サービスを利用するようになったりすれば、家族が担う役割も変わってきます。
きょうだいの側にも変化があります。
- 仕事の異動や転職で時間の余裕がなくなる
- 子どもの進学や独立で家庭の状況が変わる
- 自分自身や配偶者の健康状態が変わる
- 引っ越しによって実家との距離が変わる
以前はできていたことが、今は難しくなる場合もあります。反対に、生活に余裕ができて、新たな役割を担えるようになる人もいるでしょう。そのため、半年に一度など、定期的に話し合う機会を設けておくと安心です。親の状態に大きな変化があったときも、現在の分担で無理がないか確認してみてください。
例えば、これまで通院の付き添いを担当していたきょうだいが仕事の都合で難しくなった場合は、ほかのきょうだいが交代する、介護サービスや介護タクシーなどを利用するなど、新しい方法を考えられます。
一度決めた役割を変えることは、これまでの協力を否定することではありません。親と家族の状況に合わせて、よりよい方法に調整することです。
介護は長く続くこともあります。誰か一人が無理を重ねるのではなく、きょうだい全員ができる範囲で関わり続けられる形を探していきましょう。
役割分担の考え方が見えてきたら、次は、きょうだいにどのように話を切り出すかを考えていきます。
第6章 きょうだいにどう切り出す?親の介護について話し合う方法

親の介護についてきょうだいで話し合いたいと思っても、最初の一言をどう伝えればよいのか迷うものです。
「まだ親は元気なのに、介護の話をしたら嫌がられるかな」
「お金や分担の話を持ち出すと、きょうだいとの関係が悪くならないだろうか」
そんな不安から、なかなか連絡できずにいる人もいるでしょう。
親の介護について話し合うとき、最初から結論を出そうとしなくて大丈夫です。まずは親のこれからを心配している気持ちを伝え、きょうだいと話すきっかけをつくってみましょう。
いつ・どこで話すかを考える
きょうだいで親の介護について話し合うなら、全員が落ち着いて話せる時間と場所を選びたいところです。忙しいときや、話しにくい場で持ち出すと、十分に話せないまま終わってしまうからです。
例えば、お盆やお正月など、きょうだいが実家に集まる機会は、話し合いのきっかけになります。ただし、親戚が集まっている場や、食事の準備などで慌ただしい時間帯は避けたほうがよいでしょう。
親の前では話しにくいこともあるため、きょうだいだけで話せる時間をつくる方法もあります。その場合も、きょうだいだけで話した内容を、親に伝えないまま決めてしまわないようにしたいところです。
親の通院や帰省をきっかけにするのも一つです。
「この前の通院で、これからのことも少し考えたほうがいいと思ったんだけど、一度話せないかな」
このように、実際に起きた出来事から話を始めれば、唐突な印象になりにくくなります。
きょうだいが遠方に住んでいて、なかなか集まれない場合は、電話やオンライン会議も使えます。オンラインなら移動時間がかからず、短時間でも話し合いの機会をつくれます。最初から全員がそろわなくても、話せる人から始めて構いません。
大切なのは、全員が集まれる日を待ち続けないことです。話し合いの機会をつくることを優先し、無理のない方法を選んでみてください。
いきなり介護の分担や費用の話をしない
きょうだいに話を切り出すとき、いきなり介護の分担や費用の話から入るのは避けたいところです。最初から負担を求められていると受け取られると、相手が身構えてしまうからです。
例えば、突然「これから親の介護はどう分担する?」と聞かれたら、相手は何をどこまで求められているのかわからず戸惑うでしょう。「介護費用はきょうだいで出し合おう」と言われても、具体的な状況がわからなければ、すぐに返事をするのは難しいはずです。
まずは、親のこれからを心配している気持ちを伝えるところから始めます。例えば、次のような言い方です。
「最近、親も年を重ねてきたし、これからの暮らしについて一度話しておきたいと思っているんだ」
「今すぐ何かを決めたいわけではないけれど、元気なうちにみんなで考えておけたら安心だよね」
このように伝えれば、相手も話し合いの目的を理解しやすくなります。
最初の連絡で、介護の方法や費用について結論を出す必要はありません。まずは「一度話してみよう」という合意をつくることを目指します。
親の希望を共通の出発点にする
きょうだいで親の介護について話し合うときは、自分の考えを先に押し出すのではなく、親本人の希望を共通の出発点にしたいところです。親がどのような暮らしを望んでいるかを共有すれば、意見が違っても、話し合う方向を見つけやすくなります。
例えば、親が「できるだけ今の家で暮らしたい」と話しているなら、その希望をかなえるために何が必要かを考えます。住まいの安全性を確認する、介護サービスについて調べる、通院の方法を考えるなど、具体的な話につなげられます。
親の希望がまだわからない場合は、「まず親の希望を聞いてみる」ことを、きょうだいの最初の共通の目標にするのも一つです。
一方、きょうだいの間で意見が分かれることもあるでしょう。「自宅で暮らせるように支えたい」という人もいれば、「家族だけで支えるのは難しいから、施設も考えたほうがよい」という人もいるかもしれません。そんなときも、どちらかの意見をすぐに否定する必要はありません。
- 「なぜそう考えるのか」
- 「親本人はどうしたいと言っているのか」
- 「実現するには何が必要なのか」
こうした点を、一つずつ確認していきます。親の希望を軸にすれば、きょうだい全員が同じ考えになる必要はありません。それぞれの事情を踏まえながら、親にとってよりよい方法を探していけます。
きょうだいに送るLINEの例文3パターン
きょうだいに親の介護について話を切り出すときは、相手との関係や住んでいる場所に合わせて、LINEの言葉を選んでみましょう。長い説明よりも、話し合いたい理由と、相手の都合を尋ねる短い文章のほうが届きやすくなります。
そのまま使える例文を3つ紹介します。きょうだい一人ひとりに送る個別のトークで使う想定です。
① 近くに住むきょうだいに送る場合
親の様子を日頃から見ているきょうだいには、普段の対応への感謝を伝えながら、話し合いを提案するとよいでしょう。
最近、親のこれからのことを少し考えているんだ。
いつも近くで様子を見てくれてありがとう。
今は元気だけど、これから通院や生活の手助けが必要になることもあると思うし、一度みんなで話しておきたいな。
今度、時間があるときに話せないかな?
② 遠方に住むきょうだいに送る場合
遠方に住むきょうだいには、普段の親の様子を直接確認しにくいことも踏まえ、情報を共有したいという気持ちを伝えます。
最近、親のこれからの暮らしについて考えることが増えてきたよ。
普段の様子をなかなか共有できていないし、元気なうちに一度話しておきたいと思っているんだ。
介護の分担を今すぐ決めるという話ではなく、まずは親の希望や今後のことを一緒に確認できたら安心かな。
オンラインでもいいので、都合のよい日があれば教えてね。
③ 疎遠気味のきょうだいに送る場合
普段あまり連絡を取っていないきょうだいには、最初から長文を送らず、用件を簡潔に伝えます。
久しぶりです。
親のこれからの暮らしについて、一度話しておきたいと思って連絡しました。
今すぐ何かを決める必要はないけれど、元気なうちに親の希望や今後のことを確認しておけたらと思っています。
都合のよいときに、一度話せないでしょうか。
どの例文も、最初から介護の負担や費用を決めようとはしていません。まずは、きょうだいと話す機会をつくることが目的です。相手から返事があったら、日程や話す内容を少しずつ決めていきましょう。話す項目に迷ったら、第4章の「話し合いメモ」を使うと整理しやすくなります。
もし返事がなくても、焦らなくて大丈夫です。そのときの対処は、次の章で紹介します。
体験談:小さな共有から始まった話し合い
私自身、家族信託について調べたとき、きょうだいで情報を共有しながら進めた経験があります。
調べるなかで、きょうだいそれぞれが関連する情報を見つけました。見つけた情報をLINEで送り合い、内容を確認したうえで、オンラインで説明を聞くことにしました。離れて暮らしていても、LINEで共有すれば、同じ資料を見ながら話を進められます。さらに、一緒に説明を聞くことで、それぞれが疑問に感じていたことを確認する機会にもなりました。
この経験から、きょうだいで話し合うために、最初から立派な議題を用意する必要はないと感じました。
「こんな情報を見つけたよ」
「一緒に話を聞いてみない?」
そんな小さな連絡も、家族で考えるきっかけになります。親の介護についても、気になる記事や自治体の情報を見つけたら、LINEで共有するところから始めてみませんか。
避けたい言い方と、伝わりやすい言い換え
きょうだいに親の介護について協力を求めるときは、相手を責める言い方を避け、事情や考えを尋ねる表現に変えたいところです。責められていると感じると、相手も自分を守ろうとして、話し合いが進みにくくなるからです。
例えば、次のような言い換えができます。
| 避けたい言い方 | 伝わりやすい言い換え |
|---|---|
| あなたが近くにいるんだから、もっと親の面倒を見てよ | 普段、親の様子を見てくれていると思うけれど、今どんなことが負担になっている? |
| お金を出してよ | これから介護にお金が必要になったとき、どうするか一緒に考えたい |
| 何もしてくれないじゃない | 今の状況で、何か協力してもらえることはある? |
| そちらのほうが余裕があるでしょう | それぞれの生活状況も踏まえて、無理のない負担を考えたい |
| 私ばかり大変な思いをしている | 最近、通院の付き添いが続いて少し大変になってきたので、分担を一緒に見直せないかな |
もちろん、言い換えれば必ず相手が協力してくれるわけではありません。それでも、相手の事情を聞く姿勢を持つことで、話し合いを続ける余地が生まれます。
特に、親の近くに住むきょうだいに対して「近くにいるのだから当然」と考えるのは避けたいところです。近くに住んでいても、仕事や家庭の事情で対応できないことはあります。反対に、遠方に住むきょうだいも、実家に行けないからといって何もできないわけではありません。お互いの事情を聞きながら、できることを探していく姿勢が大切です。
また、話し合いの場では、過去の不満を一度に持ち出さないことも意識してみてください。今、何を決める必要があるのかを整理し、一つずつ話を進めるほうが建設的です。
きょうだいに伝える言葉に迷ったときは、「相手を責めていないか」「一緒に考えたいという気持ちが伝わるか」を確認してみてください。
それでも、話し合いがうまく進まないことはあります。それは珍しいことではありません。次の章では、話し合いがこじれたときや、うまくいかないときの考え方を見ていきます。
第7章 きょうだいとの話し合いがこじれたとき・うまくいかないとき

親の介護についてきょうだいで話し合っても、思うように進まないことがあります。
LINEを送っても返事がない、話し合いを持ちかけても断られる、意見が食い違って感情的になってしまう。そんな状況になると、「これから親のことをどうすればよいのだろう」と不安になるでしょう。
しかし、きょうだい全員の意見がまとまらなくても、親のためにできることはあります。
大切なのは、無理に相手を説得しようとせず、必要なことから一つずつ進めることです。家族だけで解決できない場合は、第三者の力を借りる方法も考えてみましょう。
協力的でないきょうだい、既読スルー、感情的になる場合
きょうだいが協力してくれないときは、何度も連絡を重ねる前に、まず話し合いの目的を伝えてみたいところです。返事がないからといって、相手に協力する意思がないと決めつけることはできません。
LINEを送っても既読のまま返事がないと、気になってしまうものです。
「親のことなのに、どうして返事をくれないの?」
「私だけが心配しているのだろうか」
そんな不満が湧いてくることもあるでしょう。
ただ、相手にも仕事や家庭の事情があり、すぐに返事ができない場合があります。介護の話題をどう受け止めればよいのかわからず、返信をためらっている可能性もあります。まずは、少し時間を置いてみましょう。
再度連絡するときは、相手を責めるのではなく、何のために話したいのかを簡潔に伝えます。例えば、次のような文章です。
この前送った親のこれからの話だけど、
今すぐ何かを決めたいわけではないよ。
親が元気なうちに、みんなで希望や今後のことを
確認しておきたいと思っているんだ。
時間ができたときに、一度話せないかな?
それでも返事がない場合は、無理に返信を求め続ける必要はありません。その代わり、親の希望や決まったことなど、共有したい情報は、返信がなくても伝えておくと安心です。あとになって「聞いていなかった」という行き違いを防げます。
また、話し合いの場で相手が感情的になったときも、すぐに言い返さないことが大切です。例えば、こちらが介護サービスの利用を提案したときに、「そんなことをする必要はない」と強く反対されることもあるでしょう。その場で結論を出そうとせず、相手が何を心配しているのかを聞いてみます。
きょうだいが協力的でないように見えるときこそ、相手の事情や考えを確認することから始めてみてください。
論点を絞り、いったん時間を置く
きょうだいの話し合いがこじれたときは、すべてを一度に解決しようとせず、話し合うテーマを一つに絞りたいところです。複数の問題を同時に持ち出すと、意見がぶつかり、何を決めるための話し合いなのかわからなくなるからです。
親の介護については、住まい、健康状態、介護費用、財産管理、役割分担など、考えることがたくさんあります。これらを一度に話そうとすると、話題が次々に移り、過去の不満まで持ち出してしまうことがあります。例えば、親の通院について話していたはずが、いつの間にか「昔から自分ばかり親の面倒を見てきた」という話になってしまうこともあるでしょう。
そんなときは、いったん話を整理します。まずは、今すぐ対応が必要なことと、時間をかけて考えられることを分けてみましょう。
優先して話し合いたいこと
- 親の体調や安全に関わる問題
- 急な入院や通院への対応
- 日常生活で必要になっている支援
- 期限がある手続きや契約
時間をかけて考えられること
- 将来の介護施設や住まいの選択
- きょうだいの長期的な役割分担
- 実家の将来的な活用や処分
- 相続や財産管理の準備
もちろん、親の状態によって優先順位は変わります。
話し合いが感情的になった場合は、無理に結論を出す必要はありません。
「今日はここまでにして、もう一度考えてから話そう」
「次は通院のことだけを話し合おう」
このように区切りをつければ、話し合いを続ける余地が残ります。
第2章でも述べたとおり、私自身、実家の耐震補強について家族で話し合った際、意見がまとまらずいったん話が止まった経験があります。親の安全を考えて早く進めたい気持ちはありましたが、家族それぞれに心配していることがあり、すぐに結論を出すことはできませんでした。その後、災害への備えを考える機会をきっかけに、再び話せるようになりました。
その経験から、家族の話し合いは、必ずしも一度で決着をつけるものではないと感じています。
大切なのは、話が止まったからといって、すべてを諦めてしまわないことです。必要なことを整理し、話せるタイミングを探していきましょう。
家族だけで解決できないときは第三者に相談する
きょうだいだけで親の介護について話し合うのが難しいときは、第三者に相談する方法があります。介護や福祉の専門家、法律の専門家などに相談すれば、家族だけでは気づかなかった選択肢が見つかることもあります。
家族の問題だからといって、すべてを家族だけで解決する必要はありません。相談先は、困っている内容によって選んでみてください。どの場合も、親本人の意思を確認しながら進めることが大切です。
地域包括支援センター
親の介護について、どこに相談すればよいかわからない場合は、まず地域包括支援センターに相談してみましょう。市町村に設置されている高齢者の総合相談窓口で、きょうだいで介護の方針がまとまらないときや、家族だけで抱えるのが難しいときにも相談できます。くわしくは、次の第8章で紹介します。
介護や福祉の専門家
介護サービスの利用や生活支援について具体的に考えたい場合は、ケアマネジャー(介護支援専門員)などに相談する方法もあります。
すでに介護サービスを利用している場合は担当のケアマネジャーに、きょうだい間の情報共有や介護の負担について相談してみましょう。
弁護士や司法書士などの法律専門家
親の財産管理や相続、実家の名義、きょうだい間のお金の問題など、法律に関係する問題がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談する選択肢があります。
例えば、次のような問題です。
- 親の預貯金を誰が管理するかで意見が対立している
- 実家の売却や名義変更について話がまとまらない
- 成年後見制度や家族信託を検討したい
- 介護の貢献や相続分について争いがある
どの専門家が適しているかは、内容によって異なります。法律問題なのかどうか判断できない場合や、誰に相談すればよいか迷う場合は、法テラスに問い合わせる方法もあります。法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」で、解決に役立つ法制度や相談窓口を紹介しています。
家族の問題を第三者に相談することは、きょうだいとの関係を諦めることではありません。親の暮らしを守り、家族の負担を軽くするための方法の一つです。まずは困っていることを整理し、必要な支援につないでもらいましょう。

きょうだいがいない・疎遠・不仲の場合
一人っ子や、きょうだいと疎遠・不仲の場合でも、親の介護を一人で抱え込む必要はありません。家族以外の相談先や介護サービスを利用しながら、支援の方法を考えることができます。
一人っ子の場合、親の通院や手続き、財産管理などを自分だけで考えなければならないと感じることがあるでしょう。また、きょうだいがいても、長年連絡を取っていなかったり、過去の事情から協力を求めにくかったりする場合もあります。
そのようなときは、まず親の希望や現在の状況を整理しておきます。例えば、次のような情報をメモに残します。
- 親の健康状態や通院先
- 親が希望している暮らし方
- 生活の中で困っていること
- 預貯金や重要書類の保管場所
- 緊急時の連絡先
- 自分だけでは対応できないこと
すべてを把握できていなくても構いません。わかることと、まだ確認できていないことを分けておくだけでも、相談しやすくなります。
特に、親が一人暮らしをしている場合や、今後の生活に不安がある場合は、地域包括支援センターに相談してみましょう。
「きょうだいがいないので、親のことを一人で考えています」
「きょうだいとは疎遠で、協力を頼める状況ではありません」
そのまま伝えて大丈夫です。介護サービスを利用したり、地域の見守りや生活支援につないでもらったりすることで、家族以外の人にも支えてもらえる場合があります。また、親の財産管理や相続などについて不安がある場合は、弁護士や司法書士などに相談する方法もあります。
きょうだいがいないことや、協力を得られないことを、自分だけで解決しなければならない理由にしないでください。親を支える方法は、家族だけで完結するものではありません。専門家や地域の支援を頼りながら、自分の生活も守れる方法を探していきましょう。
次の第8章では、一人で抱え込まないための家族以外の支援について、さらにくわしく見ていきます。
第8章 家族以外の支援を使う

親の介護についてきょうだいで話し合うとき、選択肢として知っておきたいのが、家族以外の支援を利用するという方法です。
介護は、きょうだいだけで担うものではありません。地域には相談窓口があり、介護保険を使ったサービスや、仕事を続けながら介護するための制度も用意されています。
「まだ介護が始まっていないのに相談してもいいのだろうか」
「どこに連絡すればいいのかわからない」
と迷う人もいるでしょう。そんなときこそ、早めに情報を集めておくことが大切です。家族だけで解決しようとせず、必要な支援につながる方法を知っておきましょう。
地域包括支援センターに相談する
親の介護について、まず相談したい窓口が「地域包括支援センター」です。介護が始まっていない段階の不安や、家族からの相談にも対応しています。
地域包括支援センターは、全ての市町村に設置されている、高齢者のための総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が連携し、介護や福祉、健康、生活上の困りごとについて相談を受けています。
相談できるのは、高齢者本人だけではありません。離れて暮らす子どもや、介護を担う家族も利用できます。例えば、次のような不安があるときにも相談できます。
- 親の物忘れが増えてきたけれど、どこに相談すればよいかわからない
- 通院や買い物の付き添いが必要になってきた
- 一人暮らしの親の生活が心配
- 介護が必要になったとき、どのようなサービスを利用できるのか知りたい
- きょうだいだけでは介護の分担を決められない
相談した結果、介護保険の申請が必要になれば、市区町村の窓口やケアマネジャーなどにつないでもらえます。地域のサービスや支援制度についても、状況に応じて案内を受けられます。
相談先は、介護が必要な親の居住地を担当するセンターです。自分の住んでいる地域ではなく、親が住んでいる地域の窓口を調べてみてください。所在地は、各市町村のホームページや、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認できます。
「まだ困っていることがはっきりしていない」という段階でも、相談することに遠慮はいりません。親の暮らしに少し気がかりなことが出てきたら、最初の相談先として覚えておいてください。
参考:厚生労働省「家族介護に直面している方への支援」(https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/family-care )
介護保険と介護サービスの基本を知っておく
親に介護が必要になったとき、介護保険を利用すれば、訪問介護やデイサービスなどの支援を受けられます。ただし、原則として、利用するには市区町村による要介護・要支援認定が必要です。
介護保険は、介護を家族だけで抱え込まず、社会全体で支えるための制度です。65歳以上の人は、原因を問わず要介護・要支援認定を受けた場合に利用できます。40歳から64歳の人は、加齢に伴う特定疾病が原因で介護が必要になった場合に限り、利用の対象となります。
介護サービスを利用するまでの基本的な流れは、次のとおりです。
- 市区町村の窓口などに要介護・要支援認定を申請する
- 認定調査や主治医意見書などをもとに審査・判定を受ける
- 認定結果に応じて、ケアプランを作成する
- ケアプランに沿って介護サービスを利用する
申請は、本人や家族が市区町村の窓口で行うほか、地域包括支援センターなどが手続きを代行している場合もあります。認定を受けた後は、ケアマネジャー(介護支援専門員)が、本人の心身の状態や希望に合わせて介護サービスの利用を支援します。サービス事業者との連絡調整や、ケアプランの作成なども担う専門職です。
利用できる主な介護サービスには、次のようなものがあります。
- 訪問介護:ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴、排せつなどの介護や、掃除・洗濯などの生活援助を行う
- 訪問看護:看護師などが自宅を訪問し、医師の指示に基づく医療的なケアや療養生活の支援を行う
- デイサービス(通所介護):施設に通い、食事や入浴、機能訓練などの支援を受ける
- 福祉用具貸与:車いすや介護用ベッドなどをレンタルする
- ショートステイ:短期間、施設に宿泊して介護や生活上の支援を受ける
サービスの種類や利用条件は、要介護度や本人の状態などによって異なります。
私が介護について考える中で、特に意識したのが入浴介助です。家族が自分で介助することだけを考えると、本人にとっても家族にとっても負担が大きくなります。入浴のように身体を支える必要がある場面では、専門職の力を借りることも大切な選択肢です。家族がすべてを担うのではなく、できることと専門職に任せることを分けて考える。その視点を持つだけでも、介護への向き合い方は変わります。
また、介護保険では、手すりの設置や段差の解消など、一定の住宅改修も給付の対象になります。要介護・要支援認定を受けた人が対象で、工事の前に申請が必要です。自宅での暮らしを続けるために、住まいを整えることも介護の準備の一つです。住宅改修の対象工事や申請方法については、関連記事「介護保険の住宅改修とは?」で詳しく紹介しています。
介護サービスは、家族の代わりにすべてを担ってくれるものではありません。しかし、専門職やサービスを組み合わせることで、家族だけでは難しい部分を補えます。親の状態が変わったときに慌てないよう、どのような支援があるのか、今のうちに基本を知っておきましょう。
仕事と介護を両立するための制度を知る
仕事を続けながら親の介護をする人には、介護休業や介護休暇などの制度があります。仕事を辞めることを決める前に、勤務先や公的な相談窓口で利用できる制度を確認してみてください。
親の通院に付き添う、介護サービスの手続きをする、急な体調の変化に対応する。介護が始まると、仕事を休まなければならない場面が出てきます。そのたびに有給休暇を使ったり、仕事を休むことが難しくなったりすると、働き続けること自体が不安になるでしょう。
そこで知っておきたいのが、育児・介護休業法に定められた制度です。代表的なものに、次の2つがあります。
介護休業
要介護状態にある対象家族を介護するために、まとまった期間休業できる制度です。対象家族1人につき、通算93日まで、3回に分けて取得できます。雇用保険の要件を満たせば、休業中に介護休業給付金が支給される場合があります。
介護休業は、自分が仕事を休んで介護をすべて担うためだけの制度ではありません。厚生労働省は、休業期間を、介護サービスの手配や家族間の分担など、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間として活用することを案内しています。
介護休暇
通院の付き添いや介護サービスの手続きなど、短い時間の対応に利用できる制度です。対象家族が1人の場合は年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで取得できます。1日単位のほか、時間単位での取得も可能です。
介護休業と介護休暇は、目的や取得できる日数が異なります。どちらが利用できるかは、介護の状況や雇用形態、勤務先の規程や労使協定などによっても変わるため、事前に確認しておきましょう。
また、2025年(令和7年)4月から、介護離職を防ぐための制度改正が施行されました。事業主には、介護に直面した労働者への制度の個別周知や利用意向の確認、介護休業などを利用しやすくするための雇用環境整備が義務付けられています。つまり、介護について会社に相談することは、特別なことではありません。
まずは勤務先の人事・総務担当者や、社内の相談窓口に、介護休業や介護休暇、短時間勤務などの制度について確認してみてください。会社に相談しにくい場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)も相談先になります。
親の介護が始まると、仕事を辞めるしかないと考えてしまう人もいます。しかし、介護サービスと職場の制度を組み合わせれば、働き続ける方法を探せる場合があります。仕事を辞めるという大きな決断をする前に、利用できる制度を調べること。それも、自分の生活と親の介護を両立させるための大切な準備です。
参考:厚生労働省「法改正のポイント」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment )
ほかにもある親の終活・介護の相談先
親の介護や終活については、相談したい内容によって適した窓口が異なります。介護のことは地域包括支援センター、相続や財産管理などの法律問題は専門家というように、悩みに合わせて相談先を選んでみてください。例えば、次のような相談先があります。
自治体の相談窓口
市区町村には、高齢者福祉や介護、生活支援などに関する相談窓口があります。介護保険の申請方法や地域の支援制度について知りたいときは、自治体の担当窓口に問い合わせてみましょう。地域によっては、高齢者の見守りや配食サービス、移動支援など、独自のサービスを実施している場合もあります。
弁護士・司法書士などの法律専門家
親の財産管理や相続、成年後見制度、家族信託などで、法律上の判断や手続きが必要な場合は、専門家への相談が役立ちます。くわしくは、前の章でも紹介しています。費用が心配な場合は、法テラス(日本司法支援センター)で、利用できる法律相談や支援制度について確認する方法もあります。
【親の終活について、どこに相談すればよいかわからない場合】
介護だけでなく、相続やお墓、住まい、財産管理など、親の終活にはさまざまな悩みがあります。「何から相談すればよいのかわからない」という場合は、悩みの内容に応じた相談先を整理した関連記事「親の終活は誰に相談する?」も参考にしてください。
相談先を知っておくことは、家族だけで問題を抱え込まないための準備です。きょうだいの間で意見がまとまらないときも、専門家や公的な窓口に相談することで、家族だけでは見つけられなかった解決方法が見えてくることがあります。
介護の話し合いは、親のためだけではなく、自分自身のこれからの暮らしを考える機会にもなります。次の章では、親の介護と自分の生活をどう両立させるかを考えていきます。
第9章 親の介護を考えることは、自分のこれからを考えることでもある

親の介護についてきょうだいで話し合うとき、親の暮らしだけでなく、自分自身の生活にも目を向けることが大切です。
仕事や子育て、家計、住まい、そして自分の老後。親を支えることに一生懸命になるあまり、自分の生活を後回しにしてしまうと、介護が長く続いたときに無理が生じます。
親のために何ができるのかを考えることと、自分のこれからを守ることは、決して別の問題ではありません。
親の介護と自分の生活を両立させる
親の介護を考えるときは、自分の仕事や家庭、家計への影響も含めて考えておきたいところです。親のためにできることを増やすだけでなく、自分が無理なく続けられる関わり方を見つけることが大切です。
50代は、親の介護が現実味を帯びてくる一方で、子どもの進学や教育費、住宅ローンなど、自分の家庭にもお金が必要な時期になりやすい年代です。もちろん、家庭によって事情は異なります。
親の通院に付き添うために仕事を休む、遠方の実家へ通うために交通費がかかる、介護用品を購入する。こうした負担は、一つひとつは小さくても、積み重なると家計や生活に影響します。
きょうだいで話し合うときには、親の介護に必要なことだけでなく、それぞれの生活事情も共有しておくと安心です。例えば、次のようなことです。
- 実家までの移動に、どのくらい時間と費用がかかるか
- 介護に使えるお金は、どの程度あるか
- 自分自身の老後資金や生活費を確保できているか
仕事と介護の両立には、介護休業や介護休暇などの制度があります。くわしくは、第8章をご覧ください。家計への影響については、関連記事「親の介護費用は誰が払う?」でも整理しています。
ここで、私自身のことも振り返ってみます。
子どもたちの教育費が必要な時期は、目の前の支出に対応することで精いっぱいでした。自分たちの老後資金について、十分に考える余裕がなかったのです。親のこれからを考えるようになって初めて、自分の家計や将来の暮らしも見直す必要があると気づきました。
親の介護にどれだけ関われるかは、住んでいる場所や仕事、経済状況によって違います。時間を使える人もいれば、費用を負担することが難しい人もいるでしょう。だからこそ、きょうだい全員が同じように負担することを目指すのではなく、それぞれの事情に合った関わり方を考えていきたいところです。
親のために自分の生活を犠牲にすることが、必ずしもよい介護につながるわけではありません。自分の暮らしを守りながら、長く続けられる方法を探すことも、親を支えるための大切な準備です。
親の希望と安全性、どちらも大切にする
親の暮らしについて何かを決めるときは、まず親本人の希望を確かめることが基本です。ただし、安全面に心配がある場合は、家族だけで判断せず、専門家の意見も聞きながら方法を考えてみましょう。
親が長年暮らしてきた家には、本人なりの思いがあります。
「住み慣れた家で暮らし続けたい」
「家具の配置を変えたくない」
「できることは自分でやりたい」
子どもから見れば不便に感じることでも、親にとっては大切な日常の一部です。安全のためだからといって、本人の希望を聞かずに話を進めると、かえって不安や反発を招くことがあります。
第2章でも触れたように、私自身、実家の耐震補強をめぐって家族で意見が分かれた経験があります。安全に暮らしてほしいという気持ちは、家族に共通していたはずです。それでも、工事をするかどうか、いつ実施するかについては、それぞれの考えがありました。
この経験から、親のために何かを決めるときほど、親本人の気持ちを確かめる必要があると感じます。
もちろん、本人の希望を尊重することと、安全上の問題をそのままにしておくことは別です。例えば、家の中で転倒する危険がある場合や、住まいの耐震性に不安がある場合は、専門家に状態を確認してもらい、どのような対策が考えられるのかを一緒に整理できます。介護や住まいの問題なら、ケアマネジャーや地域包括支援センター、住宅の安全性なら建築士など、内容に応じた専門家に相談する方法があります。
大切なのは、子ども側の都合だけで決めないこと。そして、親の希望を聞いたうえで、安全に暮らすための方法を一緒に探すことです。
親の介護について話し合うとき、きょうだいの意見が違っても、最初から一つの結論にまとめる必要はありません。
「親はどんな暮らしを続けたいのか」
「その希望をかなえるために、どんな準備が必要なのか」
この2つを出発点にすれば、話し合う方向も見えてきます。
親のこれからを考えることは、自分自身のこれからを考えることでもあります。親の希望を大切にしながら、自分やきょうだいの生活も守れる方法を、少しずつ探していきましょう。
ここまでの内容を、次の章では「よくある質問」の形で整理します。
第10章 よくある質問

親の介護についてきょうだいで話し合おうとしても、「いつ始めればよいのか」「誰がどこまで負担するのか」など、迷うことは少なくありません。ここでは、親の介護やきょうだいの話し合いについて、よくある疑問にお答えします。
親の介護について、きょうだいで話し合うのはいつがよいですか?
親の介護については、親が元気で、自分の希望を自分の言葉で話せるうちに始めるのが理想です。
介護が必要になってからでは、本人の体調や生活の変化に対応することが優先になり、落ち着いて話し合う時間を取りにくくなります。例えば、帰省したときに「これからも今の家で暮らしたい?」「通院が大変になったらどうしたい?」と聞くところから始められます。
最初から介護費用や分担を決める必要はありません。親がどのような暮らしを望んでいるのかを知ることが第一歩です。
すでに介護が始まっている場合も、遅すぎるということはありません。そのときの状況に合わせて、できるところから話し合っていけます。
親の介護は長男や長女がするものですか?
親の介護を長男や長女がすべて担わなければならない、という決まりはありません。
民法では、直系血族や兄弟姉妹に互いの扶養義務があると定めていますが、長男・長女という出生順だけで介護の担当者が決まるわけではありません。また、扶養義務があることと、特定の子どもが日常の介護をすべて担うことは別の問題です。
近くに住む人が通院に付き添い、遠方に住む人が手続きや情報収集を担当するなど、それぞれの状況に応じた役割分担を考えられます。「長男だから」「長女だから」という理由だけで決めず、親の希望ときょうだいそれぞれの事情をもとに話し合ってみてください。
参考:民法第877条〜第879条(e-Gov法令検索)
介護費用はきょうだいで均等に負担するべきですか?
介護費用をきょうだいで必ず均等に負担しなければならない、という一律の決まりはありません。
費用を考えるときは、まず親本人の年金や預貯金など、利用できる資金を確認することが大切です。そのうえで、足りない費用をどうするか、きょうだいで相談します。例えば、収入や家計に余裕がある人が費用を多めに負担し、別の人が通院の付き添いや手続きなどを担う方法もあります。
ただし、誰か一人に負担が偏ると、不満が積み重なりやすくなります。お金だけでなく、時間や手間も含めて、それぞれが納得できる分担を考えてみてください。
法律上は、扶養の程度や方法は、まず当事者の話し合いで決めるとされています。まとまらない場合は、家庭裁判所が、扶養を受ける人の必要性や扶養する人の資力など、一切の事情を考慮して定める仕組みがあります。具体的な法的問題がある場合は、専門家への相談が必要です。
介護費用の考え方は、関連記事「親の介護費用は誰が払う?」でも詳しく解説しています。
参考:民法第877条〜第879条(e-Gov法令検索)
遠方に住んでいるきょうだいには何ができますか?
遠方に住んでいても、親の介護に関われることはあります。直接介護することだけが、親を支える方法ではありません。
例えば、次のような役割があります。
- 電話やオンラインで親の様子を定期的に確認する
- 通院や介護サービスに関する情報を調べる
- 介護保険の申請や行政手続きについて調べる
- 介護にかかる費用を一部負担する
- きょうだい間の連絡や情報共有を担当する
- 帰省したときに、まとまった用事や付き添いを引き受ける
大切なのは、遠方にいることを理由に話し合いから離れないことです。近くに住むきょうだいに日常の負担が集中していないか、遠方からできることはないかを、一緒に考えてみましょう。
きょうだいの一人が介護に協力してくれない場合はどうすればよいですか?
きょうだいの一人が介護に協力してくれないときは、いきなり責任を問い詰めるのではなく、何を頼みたいのかを具体的に伝えてみましょう。「もっと協力してほしい」という言葉だけでは、相手も何をすればよいのかわからない場合があります。
例えば、「毎月1回、親に電話して様子を聞いてほしい」「通院の日程を確認してほしい」など、小さな役割に分けて伝える方法があります。
それでも返事がない、話し合いにならないという場合は、無理に家族だけで解決しようとしないことも大切です。地域包括支援センターなどの相談窓口を利用し、介護サービスや第三者の支援を含めて対応を考えてみてください。詳しくは、第7章・第8章でも紹介しています。
相手を変えることだけに力を使うのではなく、親の生活を支えるために、今できる方法を探すことに目を向けてみましょう。
きょうだいで話し合いがまとまらない場合は、どこに相談すればよいですか?
きょうだいだけで話し合いがまとまらないときは、問題の内容に応じて第三者に相談できます。
介護の方法やサービスについては、親の住む地域を担当する地域包括支援センターが相談先になります。家族間の財産管理や相続など、法律上の問題がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談する選択肢があります。費用面が心配な場合は、法テラスで利用できる法律相談や支援制度を確認する方法もあります。無料法律相談には収入や資産などの利用条件があるため、事前に確認が必要です。
家族だけで話し合っていると、感情が先に立ち、何を決めるべきなのか見えなくなることもあります。第三者に状況を整理してもらうことで、家族だけでは気づかなかった選択肢が見つかる場合もあります。
参考:
厚生労働省「家族介護に直面している方への支援」(https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/family-care )
法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
一人っ子の場合、親の介護について誰に相談すればよいですか?
一人っ子の場合も、親の介護を一人で抱え込む必要はありません。まずは地域包括支援センターに相談し、利用できる介護サービスや地域の支援を確認してみましょう。
きょうだいがいないと、通院の付き添いや手続き、日常の見守りなどを自分だけで担わなければならないと感じることがあります。しかし、介護保険サービスや自治体の支援、民間サービスなどを組み合わせれば、家族以外の力を借りることができます。仕事をしている人なら、勤務先の介護休業・介護休暇制度についても確認しておきたいところです。
一人で親を支えることと、すべてを自分で行うことは同じではありません。早めに相談先をつくり、自分の生活を守りながら親を支える方法を考えてみてください。
きょうだいと疎遠・不仲の場合でも話し合う必要がありますか?
きょうだいと疎遠だったり、関係がよくなかったりする場合、無理に仲良くする必要はありません。ただし、親の介護に関する重要な情報や本人の希望については、共有できる方法を考えておくと安心です。
長い間連絡を取っていない相手に、突然「親の介護について話し合おう」と伝えるのは、気が重いものです。その場合は、まず親の近況を伝えるだけでも構いません。例えば、「最近、通院が増えてきたので、今後のことを一度共有しておきたい」といった短い連絡から始められます。直接会って話すことが難しければ、メールやLINEで必要な情報を共有する方法もあります。
どうしても連絡が取れない、話し合いが難しい場合は、地域包括支援センターなどに相談し、家族以外の支援を利用してみましょう。
きょうだいとの関係を修復することが目的ではありません。親の暮らしを支えるために、必要な情報をどう扱うかを考えることが大切です。
親が介護や終活の話し合いを嫌がる場合はどうすればよいですか?
親が介護や終活の話を嫌がる場合は、無理に話を進めず、日常の会話から少しずつ希望を聞いていきましょう。
「介護」「終活」「相続」といった言葉を聞くと、自分の老いや死を意識してしまい、抵抗を感じる人もいます。子どもとしては、早く確認しておきたいことがあっても、親にとっては急に将来を決めるよう迫られたと感じることがあります。
そんなときは、次のような聞き方から始めてみてください。
「これからも今の家で暮らしたい?」
「病院に通うのが大変になったら、どうしたい?」
「もしものとき、誰に連絡してほしい?」
一度にすべてを聞く必要はありません。それでも話したがらない場合は、無理に結論を出そうとせず、時間を置くことも大切です。聞き方のコツは、第3章でも詳しく紹介しています。
親の希望を知ることは、子どもが安心するためだけではありません。親自身がこれからの暮らしを自分で考える機会にもなります。
介護を一人で担ったきょうだいは、相続で多く受け取れますか?
介護をしたからといって、自動的に相続で多く受け取れるわけではありません。
親の介護に特別な貢献をした相続人には、法定相続分とは別に「寄与分」が認められる制度があります。ただし、通常の家族としての支援を超えた特別な貢献に当たるかどうかは、具体的な事情によって判断されます。相続人どうしの話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判の手続を利用できます。
日頃から、通院の付き添いや立て替えた費用などを記録し、きょうだいで共有しておくと、あとで話し合うときの助けになります。制度の詳しい内容は、第5章で紹介しています。実際に検討する場合は、専門家への相談が必要です。
親の通帳やお金を管理しているきょうだいがいて、不安なときはどうすればよいですか?
親のお金を誰かが管理していて不安があるときは、まず、お金の流れを見える形にすることを話し合ってみましょう。
親のお金を管理することは、親の生活を支えるうえで必要な役割でもあります。一方で、管理している人以外には様子がわかりにくく、疑いや不信感が生まれやすい面もあります。例えば、収入と支出を簡単に記録する、領収書を保管する、年に1回など、きょうだいで確認する機会をつくる、といった方法があります。親本人の了承を得たうえで進めることが大切です。
話し合いが難しいときや、親の判断能力に不安があるときは、地域包括支援センターや弁護士などの専門家に相談する方法があります。成年後見制度や家族信託といった備えについては、関連記事でも紹介しています。
まとめ|親が元気な今、きょうだいに一言伝えてみよう

親の介護について、きょうだいで話し合うことは簡単ではありません。
近くに住んでいる人と遠方に住んでいる人では、親の暮らしの見え方が違います。仕事や家庭の事情も、それぞれ異なります。親のためを思っていても、意見が食い違うことは珍しくありません。
私自身、実家の耐震補強をめぐって家族の考えが分かれた経験があります。安全に暮らしてほしいという気持ちは同じでも、何を優先するかは人によって違いました。その経験から気づいたのは、子ども側の考えだけで話を進めるのではなく、親本人がどのように暮らしたいのかを確かめることの大切さです。
親の介護について、きょうだい全員が同じ考えにならなくてもよいのです。
大切なのは、親の希望を出発点にして、必要な情報を共有すること。そして、それぞれの事情に合わせて、できることを持ち寄っていくことです。直接介護を担うことだけが、親を支える方法ではありません。遠方から情報を集める、手続きを調べる、費用について相談するなど、できることは人によって違います。
家族だけで解決するのが難しいときは、地域包括支援センターや専門家など、外部の支援を頼る方法もあります。一人で抱え込まなくて大丈夫です。
とはいえ、いきなりきょうだい全員で集まって、介護の分担や費用を決める必要はありません。まずは、きょうだいの一人にLINEを1通送ってみませんか。例えば、こんな短い言葉で十分です。
最近、親のこれからの暮らしについて考えることが増えたんだ。まだ元気なうちに、一度みんなで話しておけたら安心だね
最初の連絡で、すべてを決めようとしなくて構いません。親の近況を共有するだけでも、話し合いのきっかけになります。例文は、第6章にも紹介しています。話し合う項目に迷ったら、「話し合いメモ」も使ってみてください。
親が元気で、自分の希望を話せる今だからこそ、できる準備があります。今日の小さな一歩が、これからの親と家族の暮らしを考えるきっかけになりますように。
これからの親のこと、一度みんなで話してみない?













