日本の公立学校で今、日本語が話せない外国籍の子どもたちの急増により、教育現場が大混乱に陥っています。
教員の負担は限界を超え、本来の授業運営に支障をきたしているという深刻な実情が明らかになりました。この記事では、現場で何が起きているのか、そしてこの現状に対するネット上のさまざまな意見を、解説します。
1. 日本の公立学校で起きている「日本語の壁」問題
日本の公立の小中高校において、日本語指導が必要な児童生徒の数は約6万9000人以上に上っています。これは約10年前と比べて約1.9倍という急増であり、そのうちの約8割が外国籍の子どもたちだという状況です。
文部科学省は、こうした子どもたちが学校生活や学習に必要な日本語を身につけられるよう、特別な指導制度（「取り出し」指導など）を設けていますが、現状では課題が山積しています。
教員の負担が増大し、授業が中断
日本語指導を担当する専門の教員（教員免許を持つ）の配置が追いついておらず、教員免許を持たない外部の日本語支援員に頼るケースがほとんどです。しかし、支援員自体も大幅に不足しており、専門性が求められるにもかかわらず、賃金が安く職場環境が過酷なため、なり手がいないという悪循環に陥っています。
また、支援員は、複数の学校を昼食抜きで移動することもあるほど多忙です。さらに、親も日本語がわからないケースが増えており、支援員の仕事は日本語教育だけでなく、通訳や生活支援といったソーシャルワーカー的な役割まで担うようになっているといいます。
その結果、言葉が通じないことで授業が中断したり、特に小学校の低学年では、日本語がわからない苦痛により教室から脱走してしまうようなケースも発生し、担任の先生たちに大きな負担がかかっています。
以前はインターナショナルスクールの課題も報道されていた
以前にも、私立ではあるものの沖縄のインターナショナルスクールで、日本語を母語としない子どもたちの増加に伴い、小学5年生で留年するなどの「夢と現実」が報じられています。原因は、児童数の増加によるものでした。これは、日本語習得や教育環境の整備が、公立私立を問わず重要な課題となっていることを示唆していると言えるでしょう。
2. ネットのリアルな声・・・教育を受ける権利と親の覚悟
この問題に対するネット上の声は、日本の教育システムと他の生徒の権利に関する危機感を訴えるものが中心でした。
5ちゃんねるの声とYahooコメントまとめ
Yahooコメントでは、外国籍児童の増加によって教員や学校事務員の負担が増大し、結果的に他の生徒の「教育を受ける時間が奪われている」という強い懸念が示されています。これは、国民の義務教育やインテリジェンスに関わる問題であり、早急な改善が必要だと訴えられています。
対応策として、公立校がマルチリンガルに対応することは困難なため、国別のインターナショナルスクールの新設や、日本語の習熟度に合わせたクラス分けなど、制度の仕組みを早急に整備すべきだという具体的な提案が多く見られました。また、外国籍の子どもを受け入れる以上、日本で子育てをする親にも環境に慣れるための「覚悟」や努力が必要だという厳しい指摘もあります。
5ちゃんねるでは「外国人専用の学校を作った方が早い」、「安易に外国人入れるからだ」といった、より排他的または極端な制度分離を求める声が目立ちました。
共通しているのは、安易に外国人労働者を増やしたことによって、教育など別の分野でコストが増大していることへの強い不満です。
3. この問題から学ぶこと
今回の報道とネットの声を振り返ると、学校現場が私たちの知らないところで、非常に大きな課題に直面していることがわかります。
日本語が話せないことで授業についていけず、教室を飛び出してしまう児童がいるというのは、言葉の壁が学習機会を奪ってしまう現実の厳しさを物語っています。そして、それを支える先生や支援員の方々が、昼食をとれないほど過酷な環境で働いているという事実は、日本の教育システムが今、限界に来ている証拠といえるのではないでしょうか。
特に、「他の生徒の教育を受ける時間が奪われている」という意見は、見過ごすことのできない問題として捉えるべきでしょう。多様性を尊重する姿勢はもちろん大切ですが、すべての子どもが質の高い教育を受けられるよう、制度や支援体制をどう公平に整えるかという、より現実的で建設的な議論が必要だと感じています。
今回は、外国籍児童の増加に伴う日本語指導の課題に関する報道と、それに対するネット上の声をまとめました。皆さんはどのように感じましたか。よかったらコメントをお願いします。
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日本語が話せない「外国籍」の子が急増中、授業がストップ、教室から脱走も…先生にも大きな負担「日本語支援」追いつかず学校大混乱の実情 …ると話す。 日本語支援員のあり方は自治体によって異なるが、同じ市町村の中でも外国籍の子どもがいる学校、いない学校がある。加えて、日本語支援員の数も十分… （出典：東洋経済education×ICT） |
1 ：2025/12/11(木) 09:21:59.14 ID:xg4kL9Zd9
東洋経済12/11 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/920112
(前略)■日本語指導が必要な外国籍の子どもが急増
6万9123人。これは公立の小中高校における日本語指導が必要な児童生徒の数だ。約10年前から比べ、約1.9倍に増えたことになる。この中には海外から帰国した日本国籍の児童生徒も含まれるが、約8割は外国籍の児童生徒だ。
文科省は、こうした児童生徒が学校生活や学習に必要な日本語を身に付けられるように特別な制度を設けている。原則、児童生徒の在籍する学校における「取り出し」指導を、日本語指導担当教員（教員免許を有する教員）または日本語指導担当教員+指導補助者が年間10?280単位時間行うとしている（「義務教育段階における日本語指導のための特別の教育課程」制度）。
佐藤さんは、こうした日本語指導が必要な児童生徒の支援を公立小中学校で行っている。しかし、佐藤さんによれば「常駐の日本語指導担当教員がいる学校は自治体の中でも数校で、教員免許を持たない私たちのような外部の日本語指導支援者が携わるケースがほとんど」だという。
文科省は、2017年度から26年度の10年間で段階的に「日本語指導担当教員を18人に1人」にするとしているが、現状は配置が追いついていない地域もあり、拠点校に集まって指導をしたり外部指導者に頼ることも多いようだ。佐藤さんのような外部の日本語指導者の呼び名は自治体によって日本語指導員、日本語等指導講師、日本語学習支援員などさまざまだが、ここでは日本語支援員とする。
■昼食抜きで学校間を移動する日本語支援員
佐藤さんは日本語教員としてキャリアを積み、公立小中学校で日本語支援員として働くようになった。学校現場で日本語が母語ではない児童生徒に1対1や少人数で日本語を教えているが、近年、さまざまな問題が発生していると訴える。
「外国籍の生徒が増えすぎて、日本語支援員が大幅に不足しています。特に小・中学校では、まったく日本語ができないことが多く、最初はその生徒の母語で日本語を教えることになります。しかも、近年は出身国も多様化しており、日本語指導に加えてその子の母語がわかる人材というのは限られています。
親御さんがお子さんに日本語を教えられればいいのですが、近年は親御さんも日本語がまったくわからないまま日本に来たというケースが急増しています。そのため、日本語支援員の仕事が日本語教育よりも、むしろ通訳や生活支援がメインになることも多々あります」
日本語指導が仕事であるものの、結果的にソーシャルワーカー的な役割を担っていると話す。
日本語支援員のあり方は自治体によって異なるが、同じ市町村の中でも外国籍の子どもがいる学校、いない学校がある。加えて、日本語支援員の数も十分とは言えないため、1人の日本語支援員が1日の間に複数の学校を移動して指導することになる。しかし、公立学校は駅から遠い場合が多く、移動中に歩きながらパンやおにぎりを食べたり、昼食を諦めたりする人も多いという。
「専門性が求められる割に日本語支援員の賃金は安いうえ、職場環境が過酷なので、ますます成り手がいないという悪循環になっています。そのため、『その国の言葉が話せる人なら』『日本語が話せる人なら』と日本語支援員の採用基準が下がっていく一方です」
■日本語がわからないままの子どもたち
さらに、日本語指導そのものは日本語支援員に任せていても、教員にかかる負担は大きいと佐藤さんは指摘する。外国籍の児童生徒とコミュニケーションを取るために翻訳機器を使用していたり、授業にも影響が出ている学校もあるという。
「日本語がわからなければ、授業を理解することはできません。小学校の低学年ならなおさら、わからないまま教室でじっとしているのは苦痛ですよね。教室を歩き回ったり、教室から出て行ってしまったりということも。その度に授業が中断し、担任の先生や校長、副校長、日本語支援員といった大人が数人でその子を追いかけるという場面に何度も遭遇しました」
問題が山積する過酷な現場でも仕事を続ける日本語支援員にとって、やりがいやモチベーションはどこにあるのだろうか。
「その子の母語でコミュニケーションが取れ、次第に日本語が上手になり、文章で話せるようになっていく。そんな姿を見るとうれしいですね。しかし、近年は日本語だけでなく、家庭教育まで担う必要が出てきています。また、1対1で教えても、3カ月くらい経つと突然帰国してしまう児童生徒も少なくありません。そのため、それまでの指導が無駄になってしまうのです」
※以下リンク先で
あそこは英語が共通語になっているけど
シンガポールは入国制限厳しい国だしビザ期限切れた移民は容赦なく国外追放だから比べるのも変な話
アラブの土方移民が多いからってアラビア語を公用語にしてるとかもないからね、独裁国家だし
都市部ならまだしも地方の学校では教師が外国人に対応するのは無理がある
そんなことする必要性ないだろ
しかも「日本は自分のありのままを受け入れてくれなかった敵意」まで向けてくるから凶悪になる敵だと思った相手には徹底的に残酷になれるからな
結局、外人なんて日本に住ませないのが唯一の正解なんよ
どこかに集めて日本語教育したほうが良いのでは
他の国も自国の子供が通う学校作れば良いじゃん
安く労働力が使えるといっても、他の部分でコストがかかるんだよ。
近年はメールで苦情を言ってくる保護者も多いとか
国はいつになったら教師の労働環境を改善するんだ？
こうなることは分かりきってただろうが
親がそれぞれ違う国から来た移民で移民先言語の十分な話者ではないからその子供も家庭では親の母国語使う
外人を呼び寄せた法人に負担させるべき
