ホンダ三部社長が認めた「誤算」の理由は？巨額赤字が私たちの将来の車選びに及ぼす影響

ホンダは2026年3月期の連結最終損益が
最大で6900億円の赤字になるという衝撃的な見通しを明らかにしました。

2040年までに販売するすべての新車を電気自動車（EV）や
燃料電池車（FCV）にするという

世界でも先駆的な「脱エンジン」目標を掲げてきました。

しかし
開発を進めていた北米向けのEV3車種の中止を決定するなど
大幅な戦略の見直しを余儀なくされています。

三部社長は
これまでの投資を「仕込み」と表現しつつも
40年の目標達成については「困難」であると認め
経営環境の激変を象徴する記者会見となりました。

今回の巨額赤字の理由は
主にホンダにとっての重要市場である
「アメリカ」と「中国」での環境激変です。まずアメリカでは
政治の大きな変化が逆風となりました。
バイデン前政権が進めていたEV購入への補助金が2025年9月に終了し
トランプ大統領の就任以降
環境規制そのものが廃止される方向へと大きく舵が切られたのです。

広大な土地を移動するアメリカのドライバーにとって
充電設備がまだ不十分で航続距離に不安のあるEVは
補助金という「お得感」がなくなると、一気に魅力が薄れてしまいました。

一方の中国では
現地メーカーとの激しい競争にさらされています。
中国ではEVの普及が急速に進んでいますが
地元のメーカーが
圧倒的な価格競争力と最新の自動運転技術を武器にシェアを伸ばしています。

ホンダは現地向けの新車投入が遅れたこともあり
新車販売台数が25カ月連続でマイナスという
非常に厳しい状況が続いています。

つまり
「世界中でEVがどんどん売れるはずだ」とされていた予測が
政治の変化やライバルの台頭によって外れてしまったことが
今回の赤字の直接的な原因となったのです。

実は世界中でEVシフトのスピードが見直されています。
これはホンダだけの問題ではありません。これまで「環境のためにEV一択」という空気がありましたが
実際に使い始めてみると
「冬場にバッテリーの持ちが悪い」
「充電に時間がかかる」
「価格が高い」
といった利用者のリアルな不満が見えてきました。

また、アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）や
フォードといった大手メーカーも
EV投資で巨額の損失を出しており
同じように計画の見直しを進めています。

さらに
これまでEV普及を後押ししてきた各国政府の補助金制度も
財政負担の重さや政治情勢の変化から縮小・廃止される傾向にあります。
「理想の環境対策」と「消費者の使い勝手や経済性」の間に
大きなギャップが生じているのが
現在の世界の自動車業界の背景です。

さて、私たち50代の女性にとって
このニュースはどう関わってくるでしょうか。最も身近な影響は
「これからの車選びの選択肢」です。

ホンダは今後、北米や日本市場において、
ハイブリッド車（HV）のラインアップを再び強化する方針を示しています。

一時期は
「エンジン車はいずれなくなるから、次は無理してでもEVにすべき？」と
悩んでいた方も多いかもしれません。
しかし、今回のホンダの決断は
「やはり当面はガソリンと電気の両方を使うハイブリッドが
日本の生活環境には現実的だ」
ということを業界大手が認めた形になります。

また、家計の面でも注目すべき点があります。
ホンダは災害時に電力を外部に供給できる
新型の軽EVなども発売していますが
こうした「災害対策」としてのEVの価値は
依然として高いままです。

ただ、今回のニュースを受けて
メーカー各社が無理なEV価格の引き上げを抑え
より手の届きやすい価格のハイブリッド車や
実用的な車作りに力を入れ直す可能性があります。

専門家からは
「技術者目線の車作りが行き過ぎていた。ユーザー（使い手）に向き合った車作りが必要」
という厳しい指摘も出ています。

私たち消費者の
「普段の使いやすさ」や「お財布事情」に寄り添った車が
これから再び増えてくるかもしれません。

ホンダは「脱エンジン」という長期的な目標自体は取り下げていませんが
まずは赤字を解消し
収益を立て直すために「現実的な路線」へと舵を切ります。具体的には
日本や北米・・・需要の高いハイブリッド車を充実させ、着実に利益を出す
中国・・・現地の好みに合わせたEVを投入し、巻き返しを図る
開発の効率化・・・コストを抑えつつ、世界で通用する競争力を取り戻す
といったことを目指すようです。

三部社長が語った
「事業として成立しないまま世に出すことは、お客様に迷惑をかける」
という言葉は、非常に重いものです。

企業が無理な計画を進めて倒れてしまうよりも
現実を見つめ直して
私たちが安心して長く乗り続けられる車を安定して供給する方が
生活者にとっては大切ですよね。

日本の基幹産業である自動車メーカーの苦境は
関連企業や日本の景気全体にも影響を与えます。
だからこそ今後のホンダの立ち直りが期待されます。

今回のニュースをまとめると、以下のようになります。・ホンダが巨額赤字に
EVシフトの計画が市場の動きと合わず、大きな損失を出した

・アメリカ・中国での誤算
補助金の終了や現地メーカーとの競争激化が主因

・ハイブリッド車（HV）の再評価
EV一辺倒から、使い勝手の良いHVを再び重視する流れ

・私たちの生活への影響
無理にEVへ移行する必要はなく、より実用的な車選びができる環境が続きそう

「未来の車」への期待も大切ですが
まずは私たちの日常が便利で豊かになるような
そんな車作りをホンダには期待したいですね。