モスバーガー不買運動の波紋！ベトナム人店長誕生で揺れる「安心・安全」のブランドイメージと日本の未来

モスバーガーがベトナム人を店長候補として本格的に育成する方針を発表し、SNS上で大きな論争を呼んでいます。

国産野菜や「日本的」な安心感を売りにしてきた同社だけに、外国人店長の誕生に対しては「ブランドイメージが崩れる」「治安が不安」といった批判が相次ぐ一方、人手不足に悩む外食産業の切実な事情も浮き彫りになりました。本記事では、この騒動の背景にある特定技能制度の仕組みや、ネット上でのさまざまな意見を詳しく分析していきます。

モスが推し進める「ベトナムカゾク」とは？

モスバーガーを運営するモスフードサービスは、2019年からベトナムの大学と提携し、「ベトナムカゾク」という独自の育成プログラムを実施しています。これは単なる労働力としてではなく、共に成長する「家族」としてベトナム人財を迎え入れ、将来的な店長や幹部候補として育てるプロジェクトです。

現在、多くの店舗が直面しているのが深刻な人手不足です。調理・接客の有効求人倍率は2倍を超えており、日本人の若年層が集まりにくい中で、外国人の力は不可欠なものとなっています。同社は2026年4月から平均5％の賃上げを決定するなど待遇改善にも努めていますが、安定した店舗運営のためには外国人材の活用が戦略の柱となっているようです。

注目される「特定技能2号」へのステップアップ

今回のニュースで鍵となるのが、「特定技能」という在留資格です。

• 特定技能1号・・・一定の知識や経験を持つ即戦力向けで、在留期間は最長5年です。
• 特定技能2号・・・熟練した技能を持つリーダー向けで、在留期間の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められます。

モスバーガーでは、まず1号として受け入れたスタッフが経験を積み、2号を取得して店長を目指す流れを作っています。早ければ1年以内には初のベトナム人店長が誕生する見通しであり、これは国内の安定運営だけでなく、将来のベトナム進出を見据えた布石でもあると考えられます。

SNSでの炎上と「治安への不安」

しかし、この方針が報じられると、X（旧Twitter）などでは不買運動を示唆する激しい批判が巻き起こりました。特に多く見られたのが、警察庁のデータを引用し、外国人犯罪（特にベトナム人による検挙件数の割合）への懸念を示す声です。

「国産・安全・日本的」というモスのブランドイメージと、外国人店長という要素が結びつかないと感じる消費者が少なくないようです。また、安価な外国人労働力の活用が、結果として日本人の賃金上昇を抑制しているのではないかという経済的な不信感も、批判を加速させる要因となっています。

５ちゃんねるの反応～冷ややかな声と現実論

ネット掲示板の５ちゃんねるでも、この話題についてさまざまな反応が見られました。

• 「モスは（値段が）高いから、そもそも食わない」という、価格面でのハードルの高さを指摘する意見が出ています。
• 「日本マクドナルドの社長も外国人（香港出身）だ」といった指摘もあり、今さら外国人リーダーを問題視することへの疑問も投げかけられていました。

人手不足を背景に「日本人が集まらない現実を無視している」といった擁護論がある一方で、企業の営利優先な姿勢を「移民推進」と結びつけて批判する層もおり、議論は平行線をたどっている印象です。

保護者の視点から考える～これからの共生社会

中高生の子どもを持つ親世代としては、このニュースは単なる外食チェーンの不祥事や炎上騒動では済まされない重みを持っています。子どもたちが社会に出る数年後には、労働力不足はさらに深刻化し、外国人の上司や同僚と共に働くことは「当たり前」の光景になっている可能性が高いからです。

一方で、治安の維持や日本特有のサービス品質、そして何より我が子の雇用機会が守られるのかという不安を感じるのも自然な反応でしょう。企業には、単なるコスト削減としての外国人採用ではなく、地域社会との共生や、教育体制の拡充といった重い責任がこれまで以上に求められています。私たち消費者も、単なる感情的な反発に終始せず、日本の労働環境が直面している課題について家族で話し合う機会にするべきかもしれません。

今回は、モスバーガーのベトナム人店長登用に関する報道と、それに対するネット上の声をまとめました。皆さんはどのように感じましたか。よかったらコメントをお願いします。