日本と中国の間で緊張が高まる理由とは？
復習・・・高市首相の答弁と「存立危機事態」
台湾有事とは、中国が台湾に対して軍事的な行動を起こすような事態のことです。中国は台湾を自国の領土の一部だと主張しているため、台湾に関する問題には非常に敏感です。
高市首相は国会で、台湾有事が発生した場合、「日本の平和と安全が脅かされる存立危機事態になり得るケースもある」と答弁しました。
これは、台湾海峡で戦闘が始まると、日本が石油や食料を輸入するために使うシーレーン（海の交通路）が分断されてしまい、日本がとても危険な状況（存立危機事態）に陥る可能性がある、という意味です。存立危機事態と認定されると、日本は集団的自衛権を行使できる可能性が出てきます。
しかし中国側は、この答弁を「内政干渉だ」として猛反発しているのです。
中国側の反発はエスカレート
中国政府は、高市首相の発言を受けて反発を強めています。
• 中国外務省は国民に対し、日本への渡航自粛を呼びかけ
• 中国の文化観光省も16日に日本への旅行を控えるよう厳重に注意喚起を行い、教育省も「日本の治安が不安定だ」と主張し、日本での留学の手配を慎重に計画することを推奨
• 中国の大阪総領事がSNSに高市首相の発言を巡って「その汚い首は斬ってやるしかない」という大変過激な投稿をし、日本政府が「極めて不適切」だと抗議する事態にも発展
こうした状況を受け、日本と中国の専門家が課題を話し合う予定だったフォーラムが、中国側の申し入れで延期されるなど、民間の交流にも影響が広がり始めています。
日本政府の対応と沈静化への動き
日本側は、事態を冷静に沈静化させたい考えです。
高市首相の周辺からは「小さな火種が火事になりかけている。早く鎮火しないといけない」という懸念の声が上がっています。
日本政府は、外務省の金井アジア大洋州局長を17日に北京へ派遣しました。金井局長は18日に中国側の局長と会談し、高市首相の答弁は「これまでの日本政府の立場を変えるものではない」と改めて説明する予定です。そのうえで、大阪総領事の過激なSNS投稿に対しても強く抗議するとみられています。
木原官房長官は、中国の渡航自粛の呼びかけについて、留学や観光を含む「二国間の人的交流を萎縮させる」ものであり、「戦略的互恵関係の推進」という日中の大きな方向性と相いれないと述べ、中国側に適切な対応を強く求めています。
ネットの声はどうなの？賛否さまざま、意外な意見も
高市首相の発言と中国の反発を巡り、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。
まず、高市首相の答弁は台湾有事が日本のシーレーン（海上交通路）を分断し、日本の存立危機事態を引き起こすため、国会で正直に答えたのは当然のことだという意見が5ちゃんねるを中心に目立ちます。
一方、Yahooコメントでは、外交は相手の立場を考慮して発言すべきで、謝罪や撤回が必要だという厳しい意見も出ていました。
しかし、中国側が打ち出した日本への渡航や留学の自粛要請に対しては、ネット上では意外にも「経済安全保障の観点から脱中国を進めるチャンスだ」、あるいは「オーバーツーリズム（観光客の多すぎること）が解消される」といった、むしろポジティブに捉える声も少なからず見られます。
中国の措置を「神風」と表現する声もあり、今回の外交問題が日本の内政や経済体制を見直すきっかけになると考える読者も多くいるようです。
5ちゃんねるの意見には、高市首相の発言を擁護しつつ、今回の外交問題化は野党やマスコミが騒ぎ立てたせいだ、とする主張が見られましたが、Yahooコメントには、日本側からわざわざ説明に出向くこと自体が「日本の完敗」に見られるのではないか、という外交的な視点からの懸念が示されていました。
このように、発言の是非については賛否両論がありますが、中国の「自粛要請」という圧力については、経済的な痛みを伴う一方で、国内のオーバーツーリズムや経済安全保障の問題を解決するチャンスと捉える、非常に興味深い意見の違いが見られたのです。
まとめ・・・私たちの生活への影響
今回の日中間の緊張は、将来旅行や留学を考える際にも関わってくるかもしれません。中国からの観光客が減ることで、観光地では少し寂しくなるかもしれませんが、一方で静かに観光を楽しめるようになるかもしれませんね。
また、日本の総理大臣が国会で話したことが、国際的な外交問題に発展し、ここまで大きな影響を持つという事実を知ることは、私たちが社会や国際情勢を考える上でとても大切だと感じます。遠い国の話ではなく、日本の安全保障や経済に直結する問題として、今後も冷静に動向をチェックしていきたいものです。
今回は、高市首相の台湾有事発言と、それに対するネット上の声をまとめました。皆さんはどのように感じましたか。よかったらコメントをお願いします。
