退職代行「モームリ」社長夫妻が逮捕！なぜ「辞める手助け」が犯罪に？親世代が知るべき法律の落とし穴とネットの熱い議論

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する「アルバトロス」の社長・谷本慎二容疑者と、その妻である志織容疑者が弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

報酬を得る目的で、退職を希望する利用者を違法に弁護士へあっせんした疑いが持たれています。メディアで「画期的なサービス」として脚光を浴びたビジネスモデルが、ついに法律の壁に直面した形となりました。

急成長の裏側にあった「非弁行為」の疑い

「退職代行モームリ」は2022年のサービス開始以来、若者を中心に累計4万人以上の利用実績を誇っていました。本来、民間業者が行えるのは「本人の退職意思を伝えること」のみに限定されます。しかし、残業代の請求や有給休暇の取得に関する交渉は、法律上、弁護士か労働組合にしか許されていません。

捜査関係者によると、同社は提携する弁護士に顧客を紹介し、その見返りとして違法に報酬を得ていた実態があるようです。また、労働組合との提携を装った「偽装工作」の疑いも指摘されており、東京弁護士会からも以前から注意喚起がなされていました。こうした行為が、弁護士資格のない者が報酬目的で法律事務を扱うことを禁じた「弁護士法第72条（非弁行為）」に抵触すると判断されたのです。

ネット掲示板とコメント欄で割れる意見

このニュースに対し、ネット上では激しい議論が巻き起こっています。Yahoo!ニュースのコメント欄では、「ブラック企業に追い詰められた人にとって、このサービスは最後の砦だった」と、その社会的役割を評価する声が少なくありません。一方で、5ちゃんねるなどの掲示板では「法律違反だとわかっていて金儲けに走った結果だ」「紹介を受けた弁護士側も厳罰に処すべきだ」といった、法的な一貫性を求める厳しい意見が目立ちます。

また、保護者世代からは「自分の口で辞めると言えない若者が増えているのは教育の問題ではないか」といった懸念の声も上がっています。一方で、無理に引き止めたり退職届を受理しなかったりする企業のガバナンス欠如を指摘する意見もあり、論点は さまざま な方向に広がっているのが現状です。

子供たちにどう伝えるべきか

お子さんを持つ保護者にとって、今回の事件は決して他人事ではありません。将来、子供たちが社会に出た際、退職を言い出せないほど過酷な労働環境に置かれる可能性は否定できないからです。しかし、便利なサービスであっても、その仕組みが法律を守っているかどうかを見極める目を持つことは、自分自身の身を守ることにも繋がります。

今回の事件をきっかけに、正しい労働法の知識や、トラブルに巻き込まれた際の正当な相談先（弁護士会や労働局など）について、ご家庭で話し合ってみるのも良いかもしれませんね。退職代行が必要とされないような健全な職場環境が広がることを切に願います。

今回は、退職代行「モームリ」に関する報道と、それに対するネット上の声をまとめました。皆さんはどのように感じましたか。よかったらコメントをお願いします。