元TOKIOの国分太一氏（51歳）が、6月に日本テレビ系「ザ！鉄腕！DASH！！」を降板した一件について、11月26日に会見を開き、その中で「答え合わせができていない」と繰り返し訴えたことが大きな話題となっています。
この会見を受けて、テレビ番組「ひるおび」などに出演した弁護士の方々が、国分氏の発言や法律的な背景について解説しました。この記事では、この「答え合わせ」論争の要点と、ネット上のさまざまな声を紹介いたします。
降板の経緯と「答え合わせ」を求める理由
国分氏は、コンプライアンス上の問題行為が発覚したため、6月に日本テレビの番組を降板することになりました。その際、国分氏は日テレ側から、自身が思い当たるコンプライアンス違反について書いて提出するように求められたそうです。
しかし、日テレが「どの行為が降板の理由となったのか」という具体的な内容を国分氏に伝えていないため、国分氏は26日の会見で「答え合わせをしたい」と何度も訴えました。この「答え合わせ」という言葉は、会見で合計12回も飛び出したと報じられています。
一方、日テレ側は、被害者など関係者の保護を理由に、「二次加害がもたらされることに強い恐怖を感じております」とし、「答え合わせ」は難しいとの見解を示しています。
国分氏は、事情を説明できない状況で判断を迫ったことや、お詫びが遅れたことについて、被害者や関係者へ深く謝罪されました。
専門家が指摘する「違和感」と「法律の壁」
弁護士の八代英輝氏は、国分氏の「答え合わせ」発言に「ちょっと違和感を感じた言葉」だと指摘しています。
八代氏は、国分氏が自らコンプライアンス違反に思い当たる点を書いているため、「その中のどれが降板の理由となったか知りたい」というのは「筋違いかなと感じます」と述べているのです。さらに、関係者に謝罪したいという意向についても「独善的と思われてもやむを得ない部分」だとし、日テレ側が特定を防ぎたいという懸念は理解できる、との見解を示しました。
また、国際弁護士の清原博氏は、国分氏の心情には理解を示しつつも、「法律的には答え合わせを求める権利は国分さんにはない」と断言しています。その理由は、国分氏と日テレの関係が「雇用契約」ではなく「業務委託契約」だからです。業務委託契約では、日テレ側は理由を説明しなくてもいつでも契約を解除でき、法律的には問題がないと解説しています。
ただし、八代弁護士は、日テレ側が既に降板という「答え」を持って聞き取りに臨んでいたのではないか、という国分氏の不満も推察しています。また、清原弁護士は、国分氏が長年番組に貢献してきた実績を挙げ、日テレ側が誠実に国分氏の気持ちをくみ取って対応することを望む、とコメントしました。
以前にはこんなことも
今回の騒動以前、国分氏が所属していた旧ジャニーズ事務所をめぐっては、10月上旬には事務所の「看板」が撤去されたり、記者会見でのNG記者リスト問題が報じられたりと、所属タレントのコンプライアンスや人権に関する問題が立て続けに注目されていました。国分氏の事案は、業界全体のコンプライアンスの締め付けが厳しくなった中で起こったという見方もあります。
ネットで議論される「知る権利」と「社会的な死」
ネット上では、国分氏の「答え合わせ」の必要性についてさまざま意見があがっています。
5ちゃんねるでは、「AとBとCをしたうち、どれがダメだったか」を知りたいのは筋が通っている、加害者にも知る権利はある、という擁護的な意見がありました。また、仕事を急に奪われた状況に対しては「これは実質の死刑だよ」と、処分が重すぎると批判する声も見られました。
Yahooコメントでも、何が悪かったかを知りたいのは「普通の感覚」であるとしつつ、法律的には業務委託契約のため「答え合わせを求める権利はない」という専門家の指摘を理解している様子が見られます。
また、日テレが公に「コンプラ違反」を発表したために騒動が大きくなったという、日テレ側の対応への疑問の声も出ています。この詳細不明の処分方法が、企業が社員を追い出すために悪用される可能性があるのではないか、という懸念も示されました。
5ちゃんねるの声とYahooコメントとの意見の違いについて見ると、5ちゃんねるでは、被害者保護を理由に理由を明かさない日テレ側の対応を「卑怯」と強く批判し、「死刑宣告」とまで言う厳しい処分への批判が見られました。
これに対し、Yahooコメントでは、法的な視点から「権利はない」という専門家の見解を踏まえつつ、手続きや表現の不適切さ（例・・・「答え合わせ」という表現自体がクイズのようで不適切）を冷静に議論する傾向が見受けられます。
