近年、日本の食卓から魚が遠ざかっていると感じませんか？ それもそのはず、農林水産省の発表によると、2024年の日本の漁業・養殖業生産量は363万4800トンと、統計開始以来過去最低を更新したのです。かつては世界一の漁獲量を誇り、広大な排他的経済水域（EEZ）を持つ日本が、世界全体の生産量が増え続ける中で、一方的に減少の...

南米ペルーの最高峰、ワスカラン山で日本人女性登山家2人が遭難したという衝撃的なニュースが報じられました。標高6700メートルを超える地点での過酷な状況下、衛星信号による救助要請から始まった捜索活動の末、残念ながらお一人の死亡が確認されたと伝えられています。 海外での登山経験はあったもののガイドを雇わずに登り始めたとされ...

茨城県の常総環境センターで発生した大規模なごみ処理設備の停止は、その原因がリチウムイオン電池の混入によるものと推定され、復旧には少なくとも110億円を超える費用が見込まれているという衝撃的なニュースが報じられました。このセンターは常総、守谷、つくばみらい、取手の4市のごみを処理する重要な拠点であり、2024年12月の火...

大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐる工事費未払い問題が、ここにきてさらに深刻化しています。これまでもアンゴラや中国、マルタといったパビリオンで未払いが報告されていましたが、今回新たにドイツ、セルビア、ルーマニアの3か国で総額2億2000万円を超える未払いが発生していることが明らかになりました。驚くべきことに、これ...

「置き配」が当たり前になり、手渡しには追加料金がかかる――。そんな宅配サービスの新たな常識が、今まさに形作られようとしています。国土交通省は深刻化する物流業界のドライバー不足と再配達問題の解決策として、宅配便の基本ルール「標準運送約款」の見直しを検討。これにより、私たちの荷物受け取り方が大きく変わる可能性が出てきました...

日本の円安と2025年4月からのトランプ関税による価格高騰で、AppleのiPhoneユーザーの「iPhone離れ」が加速しているかもしれません。セレクトラ・ジャパンがiPhoneユーザー150人を対象に行った調査では、今後iPhoneがさらに値上がりする場合、実に4割以上のユーザーがAndroidへの乗り換えを「迷う...

日本の技術力が再び世界に羽ばたくか――インドで進められている高速鉄道計画に、JR東日本が開発中の次世代新幹線車両「E10系」が導入される方向で、日印両政府が合意に向けて調整していることが明らかになりました。インド初の高速鉄道としてムンバイとアーメダバードを結ぶこの大規模プロジェクトでは、当初2026年の開業を目指し、E...

「Fラン大学不要論」が再び熱い議論を巻き起こしています。特に注目されているのは、財務省と文部科学省という国の二大機関がこの論争に参戦し、真っ向から対立している点です。 「Fラン」とは、偏差値がボーダーフリー（BF）で、一般選抜では事実上学生を選抜できない大学を指します。かねてより「Fランに行く必要はない」という意見は存...

現在、私たちの食卓を揺るがしている「令和の米騒動」は、単なる価格変動にとどまらず、日本の農業が抱える根深い問題と、政府の政策、そして消費者意識にまで大きな波紋を広げています。特に「5kg2000円」という価格が適正なのかどうかという問いは、多くの議論を呼んでいます。 今回の記事では、新潟県燕市で約200年の歴史を持つ「...

「AIがあなたの仕事を奪うことはないが、AIを使う誰かがあなたの仕事を奪うだろう」──NVIDIAのCEO、ジェンスン・ファン氏のこの言葉は、まさに現実のものとなりつつあります。米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEOが、人工知能（AI）による業務効率化に伴い、今後数年間で管理部門の従業員数が減少するとの見通...