法務省が、SNSなどで増加する外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）対策を強化する方針を固めました。2026年度には約7000万円の予算をかけて実態調査を行うとのことですが、この動きに対しネット上では「言論の自由を脅かすものだ」といった批判的な声が噴出しています。
法務省がヘイトスピーチ対策を強化！一体なにが変わるの？
まず、今回のニュースのポイントを解説します。
●なぜ今、対策を強化するの？
近年、外国人労働者や観光客が増えるなかで、SNSなどを中心に特定の国籍や民族の人々に対する差別的な投稿が増えていることが背景にあります。 実際に、日本に住む外国人への調査では、インターネット上でヘイトスピーチを見聞きした経験がある人の割合が、2022年の調査から倍増したというデータもあるようです。
以前には、 2016年に特定の民族に対する街頭デモなどが社会問題となり、「ヘイトスピーチ対策法」という法律が作られました。この法律によって街頭での活動は減りましたが、代わりに匿名で書き込めるネット上での投稿が増加しているのが現状です。
●どんな対策をするの？
法務省は2026年度に、約7000万円の予算をかけて本格的な実態調査に乗り出します。具体的には、SNS上の投稿を実際に集めて分析したり、全国の自治体が把握している事例を聞き取ったりする予定です。この調査結果をもとに、新しい対策を検討していく方針となっています。
ちなみに、法務省が考えるヘイトスピーチとは、例えば「合理的な理由なく人々を追い出そうとあおる」「危害を加えると脅す」「著しく見下す」といった表現のことです。
ネット上の反応は？「言論弾圧」を懸念する声が多数
この法務省の動きに対し、５ちゃんねるやYahoo!ニュースのコメント欄では、批判的な意見が相次いでいます。
ネット上では、この動きに対して批判的な声が圧倒的です。５ちゃんねるやYahoo!ニュースのコメント欄では、「正当な批判までヘイトとして弾圧されるのではないか」といった言論の自由への懸念や、「日本人へのヘイトは無視するのか」という不満が多く見られます。
また、「なぜヘイトが増えているのか、その背景にある外国人による犯罪や迷惑行為を先に取り締まるべきだ」という意見も共通して多く、政府の対応が問題の根本解決になっていないと指摘する声が上がっています。５ちゃんねるとYahoo!コメントの間で大きな意見の対立は見られず、むしろ政府のやり方への不信感という点では一致しているようです。
まとめ
ネットで気軽に自分の考えを発信できる時代だからこそ、今回の法務省の動きは私たちにとっても他人事ではないかもしれません。「どこまでが正当な批判で、どこからが誰かを傷つけるヘイトスピーチなのか」という線引きは、とても難しい問題です。自分の意見を表現する自由は大切ですが、その言葉が誰かにとってナイフのようにならないか、一度立ち止まって考えるきっかけになるニュースだと感じました。
今回は、法務省によるネット上のヘイトスピーチ対策強化に関する報道と、それに対するネット上の声をまとめました。皆さんはどのように感じましたか。よかったらコメントをお願いします。
