2026年度から本格的に始まる「高校授業料の無償化」について、自民・公明・日本維新の会の3党が、日本に定着することが見込まれる外国人の生徒も対象に加える方針で大筋合意しました。このニュースに、ネット上では賛否両論、特に批判的な声が多く上がっています。
そもそも「高校無償化」ってどういう話？
今回のニュースのポイントは、2026年度から本格的にスタートする高校の授業料無償化の対象が広がることです。
以前から、この制度については所得制限を撤廃する案が出たり、外国籍の生徒をどう扱うかが検討課題になったりしていました。
今回、3つの政党（自民・公明・維新）が話し合い、「日本に定着することが見込まれる外国人生徒」も無償化の対象にする方向で話がまとまったのです。
具体的には、在留資格を持っていることなどが条件となり、旅行や短期留学で来ているような「留学生」は対象外となります。
また、通信制高校に通う生徒への支援や、私立高校が無償化されることで公立高校の人気がなくなる「公立離れ」といった問題についても、今後3年間かけて検証していく方針が確認されました。この制度の詳細は、今月中にも固められる予定です。
ネット上の声は「なぜ外国人を？」と批判が殺到
この決定に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄や5ちゃんねるでは、批判的な意見が数多く投稿されています。
Yahoo!コメントでは、「日本人の税金でなぜ外国人の学費を？まずは日本の子どもが優先だ」といった税金の使い道への厳しい意見や、「教員不足の解消や学校の設備を良くする方が先だ」という政策の優先順位を問う声が目立ちました。一方、5ちゃんねるでは、「移民やん」といったストレートな反応や、「維新の利権か？」など特定の政党への批判が相次いでいます。ただ、中には「親の都合で来た子どもに罪はない」という擁護の声もありました。
両者に共通しているのは、無償化の対象を外国人に広げることへの強い抵抗感です。
税金の使い方について、みんなで考える時代かも？
今回のニュース、中高生たちには直接影響の出る話ですよね。
「困っている人がいたら助けるべき」という気持ちもわかるし、「でも、まずは自分たちの国のことをしっかりしてほしい」という意見も、すごくよくわかります。
私たちの払った税金が、これからどう使われていくのか。それは、私たちの未来の生活に直接つながっています。「政治家が決めることだから」と人任せにせず、自分ならどう思うか、一度考えてみる良い機会かもしれません。
今回は、高校授業料無償化に関する報道と、それに対するネット上の声をまとめました。皆さんはどのように感じましたか。よかったらコメントをお願いします。
